リアル版Googleアナリティクス？？AI検知カメラ「メバル」とは～株式会社TARA
2月1日付けで、ヒューマンクリエイショングループに仲間入りした株式会社TARA（タラ）。自社ソリューションであるAI検知カメラ「メバル」を持つ同社について、代表取締役社長岩崎さんと取締役の谷さんにお話を伺いました。
「1日を1週間にする会社」というビジョンを掲げるTARA。AI検知カメラ「メバル」の開発・販売に至った経緯はなんですか？
岩崎）創業のきっかけが「楽しいことだけに集中できる世の中を作る会社」でした。新卒で入社した会社は深夜残業が当たり前だったので、面倒な仕事に時間をとられず、わくわくする仕事にだけ集中したいという実体験から思いつきました。
ですから、初めからAIカメラを作ろうと思って起業したわけではないんです。創業当初は資金作りのために受託開発をメインにしていました。ちょうどコロナ禍だったため、顧客から「混雑状況を検知できるシステムはないか」と相談を受け、AI検知カメラ「メバル」を開発したのがそもそもの始まりでした。
谷）スタートは感染対策としてでしたが、拡販が進むうちに「男女を識別できないか」「年齢はどうか」「会議室の利用状況を知りたい」といったニーズが相次ぎました。「メバル」は単なる混雑状況検知のためではなく、マーケティングニーズの解決のために使えるのだと実感し、それに見合う機能を標準搭載させていきました。
ある導入企業は会議室の使用状況をリサーチし、広いオフィスは必要がないとしてオフィスを移転しました。駐車場の空き状況の把握に使われたり、僕らが想像していなかった使われ方をしていったんです。
岩崎）「メバル」の販売を始めた当時、AIカメラの使い方・活かし方を正確に分かっている人は世の中にいなかったんじゃないかと思います。お客様のニーズに応えていくうちに、AIカメラは現実世界のGoogleアナリティクスになれると気づきました。WEBの世界では訪問客数や年齢等が当たり前に分析できるのに、現実世界では人の流れを正確に把握しようという意識すらなかった。そこに商機があると感じたんです。
AIカメラには競合も多いですが、「メバル」が多くの顧客から支持される理由は？
岩崎）理由の一つとして、ホームページに載せているリーズナブルで明朗な料金体系があると思います。これは、導入ハードルが低くなるからという理由だけではありません。データを集めて見やすいレポートを提出することこそが「メバル」の存在意義だと考えているからです。
「メバル」導入企業はカメラが欲しいのではなく、そこから得られるデータが欲しいはずです。TARAはどうしたら活用しやすいデータがとれるのか、データをどう生かすのかということを考えています。
谷）社会環境もこうしたデータへのニーズを後押ししています。2020年に健康増進法が改正（※）されたのを機に企業が喫煙所の使用状況の把握に動き始めたり、少子高齢化社会への対応としてDX推進部を創設したりと、人の流れをデータ化するという意識が芽生え始めたように感じています。
「メバル」に興味を持たれる企業様は「AIカメラでDXを」と考えてはいるものの、日々のオペレーションにどう落とし込むかまでは普通考えが及ばないものです。TARAとしては、企業特性に合わせた運用方法も含めて提案しているので、その点も導入されやすいと感じています。
※2020年4月1日から飲食店・職場等の原則屋内禁煙が義務化
ヒューマンクリエイショングループ入りした今後の展望は？
岩崎）ファーストコンタクトで当社の事業内容を説明したら、「リアル版Googleアナリティクスだね」と即座に理解していただけたのはヒューマンクリエイショングループだけです。自分たちでさえ数年かけて導き出した指標を事業概要だけで理解してもらえたので、さらなる展望を一緒に描けると確信しました。
谷）TARAはカメラを売ることが目的の会社ではありません。「リアル版Googleアナリティクス」を実現するために、現時点ではAIカメラが優れていると考えているだけで、世の中にはたくさんの技術がありますし、日々進化しています。グループの方と少しディスカッションしただけでも、音声AIと組み合わせたらどうかといった可能性の一端が見えてきました。
岩崎）起業時に志した「楽しいことだけに集中できる社会」を目指して、AIをはじめとしたさまざまな技術をキャッチアップして、わくわくする仕事に集中できる仕組みを作っていきたいと思います。
TARAが培ってきたものに今後はグループのリソースと知見を共鳴させて、さらなる飛躍を目指していきます。
