令和3年度税制改正大綱

こんにちは！
はやせです。

先日、令和3年度の税制改正大綱が発表されましたね。

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個人的に目を引いたのはこの二つ。

1.研究開発税制の見直し

売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業について、税額控除上限が法人税額の25%から30%に引き上げられます。（制度全体の上限は45%から50%になります）。2年間の時限措置です。また、ソフトウェア分野における研究開発を支援するため、自社利用ソフトウェアの取得価額を構成する費用について本税制の対象に追加されます。

2.DX投資促進税制の創設

国から認定を受けた事業計画に基づき、クラウド型システム等の導入により事業変革デジタル設備投資を行った場合に、取得価額の30%の特別償却あるいは3%（グループ外の事業者とデータ連携をする場合は5%）の税額控除の選択適用ができる税制が創設されます（2年の時限措置）。対象となる設備投資額の上限は300億円です。

コロナ禍をきっかけにDXの機運が高まっているので、この税制改正が日本のIT環境の底上げに繋がればいいですね。