退職を言い出せない時は退職代行を利用すべき？活用するメリットを解説

去る2021年5月、日本労働調査組合が実施した『退職代行サービスに関するアンケート』の結果が公表され、会社員（全国20代・30代の男女）の44.7%が退職代行サービスの利用を検討していることが分かりました。

しかし、退職代行サービスはここ数年で認知率が上がってきたものの、まだ誰もが知っているサービスにはなっていません。

ここでは、退職代行サービスのサービス内容と、利用メリットについて詳しく解説していきます。退職したい旨を切り出せずに苦しい毎日を過ごしている方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、労働者本人の代理人として弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝達するサービスのことです。

スムーズに退職できずに悩む労働者を救済できるビジネスとして近年注目を集めており、利用者も増加しています。

退職代行サービスを利用するメリット
退職代行サービスを利用することのメリットは、退職の意思を伝える手間やストレスを軽減できることです。

退職代行サービスの検討者の大半はすでに精神的・肉体的にストレスフルな状態であることが多く、中には企業からの無言の圧力により退職の意思表示ができずに無理して働いている人もいます。そういう人にとって、退職代行の利用は数少ない円満な解決策になるはずです。

労働者に対して損害賠償請求をしてくる可能性がある

過去に、引き継ぎをせずに退職した従業員に対し、企業への損害賠償金支払いを命じた判例があります。つまり、退職の仕方によっては企業から損害賠償を請求される可能性があるということです。

仮に企業との間に退職を巡ってトラブルが発生してしまうと、個人で対処することは難しくなります。退職できないばかりか、別の問題を抱えてしまいます。そのような事態を防ぐためにも、法律に詳しい弁護士などにまず相談してみることが必要となるでしょう。

退職代行サービスの利用を検討している方は、弁護士資格を保有している代行業者に依頼する

退職の意思を伝えられずに苦しい日々を過ごしている方は、退職代行サービスの利用を考えてみてください。代理人に退職手続きを進めてもらうことで、自ら意思を伝えるストレスを軽減できるだけでなく、未払いの残業代の支払いや未消化の有給休暇の扱いで泣き寝入りするようなこともなくなります。

ただし、弁護士が所属していない代行業者には注意が必要です。違法な業者のずさんな仕事によって、懲戒処分を受けたり会社から損害賠償を請求されたりする被害に遭うリスクがあります。退職代行サービスを利用して退職したいと考えている方は、必ず弁護士に依頼するようにしてください。