退職代行サービスへ駆け込み相談が急増！弁護士と企業どちらに依頼する？

2021年5月、ある退職代行サービスへの相談が1日に100件を超える日もあったと報道されました。その中には、4月に入社したばかりの新入社員からの相談も多かったようです。

このように退職代行サービスの需要が高まる一方で、弁護士以外の企業も退職代行サービスに参入するようになり、トラブルになるケースが増えています。

この記事では退職代行の業務上、弁護士にしかできないことを解説していきます。弁護士と民間企業のどちらに依頼すればよいのかを知るための参考になれば幸いです。

5月に退職代行サービスへの相談が急増した理由

例年、1年を通して最も退職者や退職希望者が多いのが5月だと言われており、退職代行サービスの利用者も同月に増えています。

ゴールデンウィーク明けは、入社後の環境の変化による緊張感がほぐれ、改めて自分がどんな仕事をしたいのかを考え始める時期です。入社した会社の実情も分かってきて、会社を辞めたい気持ちになってしまうことがあるのかもしれません。

また、リモートワークの普及により、社内で十分な人間関係を築きにくいことも、退職代行サービスの利用に拍車を掛けています。退職を決意する前に信頼できる上司に相談するという選択肢がなくなった職場の状況が想像できます。

退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、代理人（弁護士又は代行業者）が本人に代わって退職意思を伝達するサービスのことです。有給消化や残業未払い分の請求などの交渉を代行することもあります。

会社を辞めたいのに辞められずにいる人の中には、自ら退職したい旨を言い出すことができないほどに精神的・肉体的に追い詰められている人は少なくありません。中には、健康を害してしまったのに、退職の意思表示ができずにいる人もいます。こういった人を救済できるとして、近年注目されているサービスです。

退職代行サービスは弁護士のほかに民間企業も提供している

退職代行サービスは弁護士の業務のひとつですが、需要が多いこともあり、同様のサービスを提供する企業が増えています。

しかし、そもそも弁護士法（弁護士法72条）により、弁護士以外の人や民間企業にできることは、退職希望者の意思を伝達することだけです。退職にあたって本人の代わりに会社側と話し合う権限は基本的に弁護士にしかありません。

実際に退職するとなると、会社側と話し合って決めなければならない事項もあります。弁護士資格を持っていない企業に退職代行を依頼すると、かえって手間と時間が掛かってしまうことにならないとも言えないのが実情です。

退職代行サービスの利用を検討している方は、弁護士に依頼

退職代行サービスの民間企業の中には入金後に音信不通になったり、嘘の退職理由を会社に伝えたりするような悪質な業者もあると聞きます。

弁護士であれば虚偽の申告やいい加減な対応をすることはなく、親身になって依頼者のために手続きや交渉を進めてくれるはずです。代理人を通じて退職の意思を伝えるだけでなく、あわせて会社側と何らかの取り決めをする必要があるときは、必ず弁護士に依頼するようにしてください。