退職代行は弁護士に依頼するべき？弁護士資格の必要性を説明

ブラック企業の存在が取りざたされるようになる中、退職代行サービスの利用者も増えてきました。そのこと自体は、労働者の救済となるため、喜ばしいことです。

しかし、退職代行業者を巡るトラブルも頻繁に起きています。違法な退職代行業者に依頼したことで、会社側とトラブルになったというニュースも度々取り上げられています。

そこで、この記事では誰に退職代行サービスを依頼するべきか、なぜ退職代行に弁護士資格が必要かについて詳しく解説していきます。退職代行サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

違法な退職代行業者と依頼者のトラブルが頻繁に起きている

TVやネットでは、退職代行業者がブラック企業で苦しむ人にとっての救世主であるかのように持ち上げられることがあります。

そのせいか、退職代行業者の数も増え、残念ながら質の悪い業者も増えてしまいました。最近では退職代行業者絡みのトラブルが後をたちません。ここでは、実際にどのようなトラブルが起こっているのかを紹介します。

退職代行業者に依頼したのに無断欠勤扱いになって損害賠償請求をされた事例

業者に退職手続きを依頼したところ、勤め先から無断欠勤による損害賠償を請求された事例です。この業者は、依頼金を受け取ったにもかかわらず、何の行動もとりませんでした。

依頼者はその後弁護士に依頼し会社と和解したため、ことなきを得ましたが、退職代行業者の明らかな契約違反行為により損害を被りました。

退職代行は弁護士に依頼するべき理由

退職代行を依頼するのであれば、弁護士に依頼するべきです。弁護士資格がない業者よりも依頼料は高くなりますが、安心感は格段に違ってきます。ここでは、退職代行を弁護士に依頼するべき理由について紹介していきます。

弁護士資格を有していない退職代行業者は違法である可能性が高い

弁護士資格を持たない業者が法に触れずにできる行為は、依頼者の退職の意思を伝えることだけです。それ以外の一切の交渉は非弁行為にあたり、弁護士法に抵触します。

退職の意思を伝達してもらうだけのために、数万円も支払う価値があるのでしょうか。それに実際は、退職の意思を会社に伝えた後、手続きや条件交渉が必要になる可能性もあります。

このようなことを考慮して、はじめから弁護士に依頼するのが合理的な選択と言えます。

弁護士資格を持たない退職代行業者では未払い残業代など退職条件に関する交渉ができない

先述したように、弁護士資格を持たない業者には交渉することが許されていません。そのため、未払い残業代や退職金があっても、それを請求できず損をしてしまう可能性があります。

一方で、弁護士は依頼者の退職の意思を伝えるとともに、未払い残業代や退職金をきっちりと請求してくれます。多少依頼料が高くても、結果的に得をすると言える理由はこのためです。

まとめ：退職代行を検討するなら弁護士に依頼するべき

弁護士資格を持たない業者は、会社に退職の意思を伝えられるだけで、退職金や未払い残業代の請求をすることができません。請求などの交渉は、弁護士法によって弁護士以外が行うことを禁じているためです。

弁護士でもないのに、未払い残業代を請求できると掲げるような退職代行業者は、違法業者です。そういった退職代行業者に依頼してしまうと、後々トラブルになりかねません。退職代行を依頼するなら必ず弁護士に依頼するようにしてください。