資産運用業に黒船到来？その２～政府の狙い

前回の続きです。

資産運用業の改革案の政府の思惑を想像してみました。

政府が、海外の運用投資会社に望むこと。
日本国内に投資してもらえるような商品の開発。
それによって円の流出を防ぐ（あるいは円への流入を増やす）こと。

順番に説明していきます。

政府は「貯蓄から投資へ」の転換を発信しています。
狙いは２つあると私は理解しています。

一つ目は、少子高齢化の加速で、年金の不足分を補うために自助努力をしましょうということ。

二つ目は、投資によって日本経済を活性化すること。

今回は二つ目の話です。

個人投資は、「国際分散が王道」ということは耳タコです。
しかし、誰もが再現可能な投資戦略です。

実際に総資産額が１兆円を超えている国内の投資信託が５本あって、いずれも米国株式、全世界株式にです。国際分散にお金が集まっています。

2024年から新NISAが始まります。

個人の投資が加速し、個人資産で外資を買うようになると、日本経済は立ち行かなる可能性もあるのではないか？
このことに危機感を感じて、政府は海外の運用投資会社の参入を促して、
日本企業の株式投資信託などを開発してもらう。そして、日本の個人投資家に国内に投資してもらったり、海外の投資から投資しもらったりする。円の流出を防ぐとともに、海外からの円転も狙う。
円が亡くなるということは、日本経済の縮小を意味すると思います。
これまでの日本の経済システムは、預貯金の上で成り立っていたとも思います。

ここで、日本銀行の資料を掲載して、説明します。

赤丸は私が付けました。
まずは、右上。
家計（＝個人金融資産）は２０００兆円を超えています。
その中で預貯金は１０００兆円を超えています。
国家予算が年１００兆円ちょっとですから、想像をはるかに超える金融資産です。
この膨大な個人金融資産が日本経済の土台となっていると言うことが分かります。
赤丸を右から左に追いかけてみてください。

預貯金等は、金融機関から、個人、法人、政府に貸し出しを行っています。
この借金によって、日本経済も、国家財政も回っています。

①個人の住宅ローンの借り入れ。
②会社の設備投資。
③国債の買い入れ
など個人金融資産は経済を回すために必要なものです。

特に預貯金は、金融システムに安定をもたらせます。

これらの国内の金融資産が、投資によって海外の金融商品を買った場合は、円が国内から減少してしまいます。
そうすると、借入ができなくなり、経済が停滞してしまう可能性があると思います。

もし、１０００兆円の預貯金のうち１０％ｇが、海外投資へ回ったとします。
その規模は１００兆円です。
１００兆円と言えば、日本の国家予算に匹敵します。
日本の国家予算分の円が国内からなるなるのです。
とんでもないこです。

では、自分たちはどのように立ち回ればよいのか。
セオリーどおり①長期②積立③国際分散をコアに資産形成をしていけばよいと思います。その上で円預金の割合も一定数保っておくことです。

国内の投資環境を整備するのは、政府の仕事。
運用投資業の改革もその第一歩。
日本人にも、海外の投資家にも魅力ある国内の投資環境を作ってもらいたいものです。