(続き)原子力資料情報室は、政治的社会科学的問題への対応力は、ありますが、伝統的科学手法での技術論の実績がなく、中学理科の内容すら理解できていない主張をしており、寿命延長を論ずるなら、1990年代前半に公表された『高経年炉報告書』(敦賀1, 美浜1, 1F-1)を熟読吟味すべき。

反原子力活動組織の原子力資料情報室と市民組織は、約3000人の署名を携え、経産省の寿命延長案と原子力規制委員会の対応策に対し、寿命延長反対の意思表示を行いましたが、反原子力組織の主張は、すべてに反対であるため、当然、そのようになり、反対の確実な技術論的根拠が示されていません。