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令和6年度診療報酬改定に向けて「これまでの議論の整理」を了承――中医協(2024年1月12日)

転院を受け入れた場合等、被災地以外にも診療報酬の特例 能登半島地震(2024年1月2日)

被災地の診療報酬で特例 能登半島地震(2024年1月2日)

被災地での研修未受講のオンライン診療、情報通信機器を用いた初診料等を算定可能に(2024年1月12日)

食事療養標準負担額を引上げ、住民税非課税世帯は20円・低所得Ⅰは10円(2024年1月19日)

能登半島地震によりデータ提出が困難な場合は各事務局まで連絡を(2024年1月12日)

発熱外来や入院時の資格確認は、居宅同意取得型オン資も活用、職域診療所のオンライン資格確認は7月から(2024年1月19日)

令和6年度調剤報酬改定を答申 中医協(2024年2月14日)

2026年度からこども・子育て支援金制度を開始(2023年12月11日)

改定率0.61%分相当の医療関係職種の賃上げ対応の方法を概ね了承(2024年1月10日)

能登半島地震支援へ災害対策本部を設置(2024年1月1日)

院内トリアージ相当300点は147点に減額 10月以降の診療報酬コロナ特例(2023年9月15日)

医師の働き方改革推進本部、医師の引き上げ影響の医療機関は34施設(2024年1月19日)

令和6年度平均保険料率は現行の10%を維持 協会けんぽ(2023年12月20日)

医療従事者の賃上げや働き方改革の推進などが重点課題に――報酬改定の基本方針(2023年12月11日)

令和臨調が社会保障で提言 医療・介護保険改革で年間1兆円圧縮可能(2023年12月1日)

中医協総会が令和6年度診療報酬改定を答申(2024年2月14日)

令和6年度診療報酬改定「基本方針」骨子案を議論(2023年11月29日)

65歳以上の新型コロナワクチン定期接種、標準の費用負担は7,000円(2023年12月22日)

令和6年度診療報酬改定が決定、本体改定率はプラス0.88%に(2023年12月20日)