(続き)「特定重大事故対策施設」(航空機テロ対策)は、的確な安全対策になっておらず、許容できない欠陥を有する中途半端な対策。PWRの使用済み燃料貯蔵施設の側壁は50 cm、屋根は非常に薄く、BWRのそれは、原子炉建屋最上階で、側壁は100 cm、屋根は非常に薄い(10 cm)。

(続き)日本の原子力規制委員会は、航空機テロ対策との関係で、施設の構造や壁厚が解読されるような資料や図面の情報に神経をとがらしているものの、すでに、『原子炉設置許可申請書』やwebに掲載されている対策内容(新設地下施設)から、いまさら、制限したり、強制管理しようとしても、無意味。

仏フラマトム社が開発した欧州加圧水型原子炉(160万kW、European Pressurized Reactor ; EPR)は、建設費5000億円(安全オプション追加や建設期間延長ならば1兆円)で、航空機テロ対策も含まれています。第二制御室と冷却系多重化がなされています。

新聞には、再稼働当日に撮影された写真が掲載されていたため、特重事故対策を施した川内1 & 2、玄海3 & 4、高浜3 & 4、大飯3 & 4、伊方3の施設を詳細分析したところ、表面的に、地上施設の増強は、なされておらず、直接見えない地下施設新設のみ。

特重事故対策施設での新規地下施設だけでは、環境への放射能大放出を完全に防止できません。BWRの最上階の五階には、縦横深さ各10 mの使用済み燃料貯蔵プールがあり、数百体の使用済み燃料が貯蔵されているためです。航空機が、五階で爆発すれば、どのような対策を立てても、防止できません。

(続き)航空機テロ対策は、世界の合意事項であり、まともな精神状態の人の中で反対する人は、一人もいません。櫻井よしこさんは、原発安全論の素人であり、その言葉を引用して議論するのは、間違いです。