政府は、動燃発足時に、理事として、当時、東大助教授だった大山彰さんを理事(会社で言えば取締役)に任命しました。「外部業務委託方式」とは、動燃から、原子炉メーカーへ、丸投げする体制のことです。原子炉メーカーから出向してきた職員が、膨大な技術開発費を上積み、自社に発注する体質でした。