(続き)日本では、自民党のエネルギー政策、すなわち、原子力政策の呪縛の中で、大学、特に、東大原子力も、研究機関、特に、原研軽水炉安全研究部門も、産業界、特に、原子炉メーカーも、原子力発電のコスト増に結びつくことには、一切、触れず、すべてが、沈黙したため、その結果が、福島事故。