今までお疲れさま大阪市

大阪市財政局は結局、何が言いたかったのか

■218億円!!!

今日(2020年10月26日)、一部の報道機関が大阪市財政局の「とある試算」について報じています。

いつも参考にさせていただいている、おおさか未来ラボさんが、この件について、大阪市財政局から根拠資料を取り寄せています。

で、さらにおおさか未来ラボさんに無理言って、資料を連携していただきました。

■試算根拠の前提条件

早速、資料の前提条件を確認してみます。

①令和2年

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特別区設置による「行政コスト増大200億円」の根拠

■行政コストのスケールメリット

今回の大阪市の住民投票で問われている「大阪市廃止・特別区設置」ですが、1つの自治体を4つの自治体に再編するということで、「スケールメリットが失われる!」という主張があります。
「スケールメリットが失われることないので行政コストの増大も0だ!」などと言うつもりは毛頭ありませんが、それでは、一体どれくらい増えるのでしょうか?
ここで、「行政コスト」の定義を「地方交付税

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自治体戦略2040構想研究会 第二次報告「新たな自治体行政の基本的考え方」の内容を大阪の現状に当てはめてみる

自治体戦略2040構想研究会とは、平成29年10月に当時の野田聖子総務大臣が主催した研究会のことです。平成30年6月まで計16回開催され、第一次報告および第二次報告と二度の報告がなされました。

このうち、第二次報告では「新たな自治体行政の基本的考え方」として、以下のように述べられています。

本記事では、この第二次報告の内容を、我田引水を承知の上で、今の大阪の状況に当てはめてみるというものです。

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