大阪市財政局は結局、何が言いたかったのか
■218億円！！！
今日（2020年10月26日）、一部の報道機関が大阪市財政局の「とある試算」について報じています。
いつも参考にさせていただいている、おおさか未来ラボさんが、この件について、大阪市財政局から根拠資料を取り寄せています。
で、さらにおおさか未来ラボさんに無理言って、資料を連携していただきました。
■試算根拠の前提条件
早速、資料の前提条件を確認してみます。
①令和2年
特別区設置による「行政コスト増大200億円」の根拠
■行政コストのスケールメリット
今回の大阪市の住民投票で問われている「大阪市廃止・特別区設置」ですが、1つの自治体を4つの自治体に再編するということで、「スケールメリットが失われる！」という主張があります。
「スケールメリットが失われることないので行政コストの増大も0だ！」などと言うつもりは毛頭ありませんが、それでは、一体どれくらい増えるのでしょうか？
ここで、「行政コスト」の定義を「地方交付税
自治体戦略2040構想研究会 第二次報告「新たな自治体行政の基本的考え方」の内容を大阪の現状に当てはめてみる
自治体戦略2040構想研究会とは、平成29年10月に当時の野田聖子総務大臣が主催した研究会のことです。平成30年6月まで計16回開催され、第一次報告および第二次報告と二度の報告がなされました。
このうち、第二次報告では「新たな自治体行政の基本的考え方」として、以下のように述べられています。
本記事では、この第二次報告の内容を、我田引水を承知の上で、今の大阪の状況に当てはめてみるというものです。