ペーター

しがないサラリーマン #今までお疲れさま大阪市

大阪市財政局は結局、何が言いたかったのか

■218億円！！！今日（2020年10月26日）、一部の報道機関が大阪市財政局の「とある試算」について報じています。いつも参考にさせていただいている、おおさか未来ラボさんが、この件について、大阪市財政局から根拠資料を取り寄せています。で、さらにおおさか未来ラボさんに無理言って、資料を連携していただきました。 ■試算根拠の前提条件早速、資料の前提条件を確認してみます。 ①令和2年度の基準財政需要額をベースにしている川嶋市議が「私の試算が正しかったと証明された！！

特別区設置による「行政コスト増大200億円」の根拠

■行政コストのスケールメリット今回の大阪市の住民投票で問われている「大阪市廃止・特別区設置」ですが、1つの自治体を4つの自治体に再編するということで、「スケールメリットが失われる！」という主張があります。「スケールメリットが失われることないので行政コストの増大も0だ！」などと言うつもりは毛頭ありませんが、それでは、一体どれくらい増えるのでしょうか？ここで、「行政コスト」の定義を「地方交付税制度における基準財政需要額」とします。まあ、この定義にはいろいろ議論があるかと思いま

ペーター

3年前

39
「住民サービスが向上する／低下する」とは何か

■財源が今より少なくなる　＝　サービス低下？大阪市廃止・特別区設置、いわゆる大阪都構想についての住民投票が告示され、論戦が活発になっています。中でも、住民サービスがどうなるのか、という点に注目が集まっているようです。住民サービスに関する主張としてよく見かけるものには大阪市を廃止して特別区を設置するといった制度・仕組みの変更や運用には今よりお金がかかる。その分、今まで住民サービスに使われていたお金を減らさざるをえなくなる。だから、住民サービスは低下してしまう。と

ペーター

3年前

20
自治体戦略2040構想研究会　第二次報告「新たな自治体行政の基本的考え方」の内容を大阪の現状に当てはめてみる

自治体戦略2040構想研究会とは、平成29年10月に当時の野田聖子総務大臣が主催した研究会のことです。平成30年6月まで計16回開催され、第一次報告および第二次報告と二度の報告がなされました。このうち、第二次報告では「新たな自治体行政の基本的考え方」として、以下のように述べられています。本記事では、この第二次報告の内容を、我田引水を承知の上で、今の大阪の状況に当てはめてみるというものです。いきなりの結論自治体のあり方は、人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければなら

ペーター

3年前

18