離婚についてエンジニアが調べてみた
はじめに
私自身がする訳では無いが、友人が離婚する話を進めており、相談を受けている。
自分でも知識をまとめておきたく、個々に記載をまとめておく。
なお、記載内容は下記の書籍を参考にしている
技術者っぽく事柄についてはまとめているが感情面やその後の暮らしなどの情緒面はここにはまとめない。
しかし、離婚は人間関係や精神的な負荷が大きく影響する問題である。
下記のようなことに気をつけるべきであろう。
1. 精神的に不安定な時期に確定しない
どうしても不安定な時期に決断をすると間違った決断を行い気味である。
難しい場合もあるが、問題の原因から離れて一人で考える時間を作って離婚について考えるべきだと考える。
2. 周りとの調整を大事に
結婚生活を早く終わらせようと二人で決めて離れるのは自由だと思う。
しかし、その後の生活で周りの人に迷惑を書ける場合が多いと思われる。
事前に周りの人間とコミュニケーションをとっておき、なぜこうなったのか？や離婚後はこうなるなどを共有したほうがスムーズに進むものと思われる。
3. 抱え込まない
問題について、周りに相談して決めていくほうが良いと思われる。
周りに相談ができない場合、精神的な負荷がものすごく高くなり何らかの精神症を発病する可能性すらある。
早い段階で逃げ道として相談できる場所や機関を決めておき、不安になったら相談する癖をつけておいたほうが健全だと思われる。
離婚の種類
離婚には下記の3種類が存在する。
この図の場合、上の方が簡単で下の方がめんどくさい感じである。
協議離婚
個人間で相談し、離婚を確定させる方法である。
結婚と同じような感じで離婚届を出せば完了というイメージ。
ただ、離婚後の取り決めなどは別途資料にまとめたほうが良い。
調停離婚
調停員が入り離婚の調停を行う。
調停員は法律に関する知識もあるため、相談をし易い。
また、費用自体も数千円程度で可能である。
裁判離婚
調停離婚がうまく行かなった場合に裁判にて離婚を決済させる方法。
弁護士費用などもかかりかなり面倒。
法テラスなどを利用すれば最低の費用で実施でき、貸付についても利用可能で月々の返済5000円程度に押さえてくれる。
国内の離婚はほとんどが協議離婚であり、ほとんど裁判離婚は無い
法律で定められた離婚理由
離婚理由は法律で定められており、下記のようなものがある。
不貞行為
悪意の遺棄
理由なく働かない
生活費を渡さずギャンブル
家事の放棄
理由もなくアパートを借りてそこで暮らしている
3年以上の生死不明
回復の見込みがない精神的な障害
婚姻を継続し難い重大な事由
性格の不一致
DV
性の不一致
浪費
過度の宗教活動
親族との不和
離婚流れ
基本的には下記のような流れになると思われる。
`不受理の申し出`を出し、離婚届を出させないようにする。（半年は有効）
相手と離婚について相談を行う ※相談が難しい場合は調停離婚を目指す
`財産分与`を行うため、お互いの資産について調査を行う
`財産分与`について、どの割合で分与するかを決定する
離婚後の`養育費`・`慰謝料`に関して決める
離婚後の`子供のルールを`決める
`公正証書`に決まったことをまとめて作成する
`不受理の申し出`を取り下げる
`離婚届`を出す
決める必要のある項目
離婚前には最低でも下記の部分については決めて進める必要がある。
お金周り
婚姻費用
慰謝料
財産分与
養育費
子供周りのルール
また、相手が交渉に対して前向きではない場合などは `不受理の申し出` を役所に出して離婚届を出せないようにしておくことができる。
1. お金周り
1.1 婚姻費用
婚姻費用は離婚調停中で別居などしている場合に、生活費として支払いを請求できる費用のことである。
計算方法はお互いの収入によって決まり、下記のようにまとまっている。
1.2 慰謝料
慰謝料は確実に請求できるものではなく、具体的なDVなどがない場合は貰えない。
1.3 財産分与
結婚してから購入した固定資産や保険、退職金などの資産を分ける。
貯金なども基本的には等分される。（話し合いにより等分ではない場合もある）
また、物理的に存在しており分けられないものについては相談の上どのように分けるかを決定する。
1.4 養育費
計算方法はお互いの収入によって決まり、下記のようにまとまっている。
2. 子供周りのルール
親権については特段大きな問題がない限りは母親側になる。
ただし、現状の環境が優先されるため、例えば旦那の実家で暮らしている場合などは父方になる場合もある。
面談などについては子供の権利であるため、特段大きな理由が無い限り拒否する事はできない。
ただし、下記のような項目を具体的に決めておけば、離婚後スムーズに進める事ができる。
※合わせない場合、逆に慰謝料を請求される可能性もある
電話やメールのやりとりが可能か？
学校行事に参加できるか？
長期休暇時にどのように過ごさせるか（相手の家に宿泊させるなど）
引き渡す場合どのような方法で引き渡すか？
子供に会う回数（月何回など）
会う場合の場所・時間（何時〜何時）
宿泊は可能か？
戸籍について
戸籍については、子供は離婚後も父親側の戸籍に残ってしまうため妻側の姓にするためには処理が必要。
下記のような手順にて行う。
自分を筆頭とする戸籍を作成する
自分を筆頭とする戸籍に子供を移す
離婚時の届け出について
離婚時には色々なところに届け出が必要となる。
離婚関係
離婚届
離婚届の不受理申出書
離婚の際に称していた氏を称する届
氏の変更許可申出
役所関連
住民票の交付申請書
転出届・転入届
印鑑登録変更手続き
医療保険変更手続き
国民年金の加入手続き
子供関連
子の氏の変更許可の申出書
子の健康保険の変更手続き
転校手続き
職場関連
氏・住所・電話などの変更手続き
厚生年金・健康保険の変更手続き
住宅手当などの変更手続き
財産関係の届け出
自動車の所有名義変更届
不動産の所有名義変更届
その他
預金口座の名義変更届・住所変更
運転免許証の名義変更届・住所変更
パスポート
クレジットカードの名義変更・住所変更
携帯電話の氏名と住所変更
生命保険などの保険関係
借家・賃貸マンションなどの契約者名変更
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