闇だらけのドローンビジネス-1-　農業業界からドローン業界に参入した企業として感じていること

農業関係から突然ドローンの話になります。脈絡がないように見えますが、業界の技術革新や技術の進化により、他分野へ活用される場面は非常に多いですよね。その流れで、我々も農業分野からドローン業界へ参入しました。農業分野で現在実用的に使用されているドローンは、「農薬・肥料などの散布用ドローン」「生育調査用ドローン」この2つです。他にも、鳥獣害対策でドローンを活用しようという動きはありますが、いまだ実用的な面では不十分であり、実際には活用されていない、というところです。私は、全国的にもかなり早い段階で「散布用ドローン」を導入し、実際に活用してきました。散布用ドローンは、農業では最も伸びている部分です。実際に活用している農業経営体が増えてきています。あと5年後には、非常に多くのドローンが空を飛んでいることでしょう。現在動力散布機や動力噴霧器というマンパワー（人数も労力も）を要する機械で行われている散布作業のほとんどがドローンに置き換わると考えています。「生育調査用ドローン」については、特殊なカメラ（マルチスペクトルカメラ）を搭載したものと通常の空撮用のカメラで撮影するものと2パターンがあります。最近はマルチスペクトルカメラを導入するところも増えてはいますが、空撮用ドローンで撮影するのが多いという現状です。さて、ここで空撮用ドローンが登場するのですが、私はドローン業界に3年前に足を踏み入れて、ほぼ独学でここまでやってきました。その頃、世間的に空撮ドローンの世界はプロ操縦士が出てきたり、ドローンレースの世界大会が行われたりしていた頃だったので、もはやこのドローン業界は飽和状態かと思い、農業分野以外には手を広げるつもりはありませんでした。今となっては全く飽和なんてしていなかったわけなんですが、良くも悪くもドローン業界と関わって見えてきた部分について書いていこうと思います。

あまり多くのことを一気に語るのは私のスキルが追いつかないので、今回は”事業化できている企業（利益を出せている）はほんの一握り”、という点について話していきます。

ドローン業界はおそらく5年前くらいから世間的にも話題になっていると思います。うまく時流に乗った場合には伸びていけますが、自分たちでムーブメントを作れない場合は事業化は難しいのではないでしょうか。どちらにせよ、ドローンビジネスのビジネスモデルは大きく分けて3つです。

①販売・点検・修理・レンタルなどのハード面に紐づくモデル

②点検業務・散布業務・解析業務などの作業請負に紐づくモデル

③上記の取りまとめまたは情報キュレーションモデル

それぞれ説明していきましょう。①のハード面に紐づくモデルについては、単なる仕入れと売りが発生するありきたりなモデルです。場合によっては、修理や点検業務を請負う場合もありますが、大手ドローンメーカーのDJIは自社サポートを基本にしているので、こういったところの修理や点検は非公式となってしまいます。スマホで言えば、「iphoneの割れた液晶画面を修理します」「修理はするけどあくまで自己責任です、オフィシャルの保証は受けられなくなります」みたいな感じですね。こういった非公式の修理・点検は費用面と速さで顧客がついてきそうですが、DJIオフィシャルの保険に加入していたりすると、DJIサポートセンターに送った方が良いので、ターゲットは保険未加入に限るような気がします。

②の作業請負について、最も大事なキーポイントは仕事を取れるかどうか、という点です。仕事が取れるのであれば利益を出しやすい事業であることは間違いないです。そこのネットワークと事前集客ができるどうかで話が変わってきます。実は先日ある企業さんから請負業務について新規参入したいという相談を受けました。今までも、請負業務をやりたい、という相談を受けることがあったんですが、先日話をした企業さんは、より具体的に集客を考えていたので、成功しそうな気がします。何事にも絶対はないのですが、その事例については全力で応援しようと判断しました。通常、新規事業を起こすにあたって、事業計画を組んでいくことが一つのメソッドです。私個人の考えでは、70%くらいの計画を立てて、あとは走り出してから考える、つまり短期計画の微調整をしていくのがベストだと思っているので、請負業務を新規で始めたい、という方の相談では、全くの”０”の状態で相談にきたりするので、そういう方は機体販売や操作の講習もお断りしています。ここが闇と光の分かれ目。私たちは全員がハッピーになることを考えていますので、必要な方に必要な設備をご提案しています。断った方が良い方には丁寧に状況をお伝えして、購入を見送っていただきます。しかし、売り上げを立てたいだけの組織はここで押し売りします。ここ、間違いなく事業化できていないハード販売会社は押し売りしますから知識がない方々はここで持っていかれてしまう。また、ドローン関係の民間資格もそうです。現状は公的な免許やライセンスを持っていなくても飛行させることができます。（航空法は守ってね）それを、さも免許を取らないといけないかのような説明や、免許をとるとドローンの仕事がなんでもできる、という営業をするドローン教習所が多い。闇ですね。

まとめます。無知は罪。ドローン業界で利益を上げている企業はごく一部であり、無理な営業をかけたりするところが多いので、騙されないように注意してください。

では、また。