長野市の住民自治協議会

公共サービスの全てを市役所が担うという従来からの考え方の転換がもとめら荒れている。しかし、地域福祉への取り組みや、防犯・防災への取り組みなどを、さまざまな団体や住民が連携して課題に取り組む地域も出てきている。そのため、それぞれの地域での活動が困難になる前に、住民の主体的な取り組みを継続的かつ発展的に行えるような仕組みを構築する必要がある。
また、住民自治協議会を設置することによって地区内の各種団体のネットワーク化や、相互補完を図り、地区内の細かな課題に対処ができるようになる。そして、将来的には各種補助金が住民自治協議会へ一括交付され、地域の実情に合わせて適切に配分することができるようになる。地域のことを熟知している住民の「自ら住む地域をよくしたい」「まちづくりに参加したい」という機運を高め、地域の想像力や知恵を引き出すことによって、市役所だけでは解決できなかった地域課題が、住民と市役所の協働による取り組みで解決できるようになる。
住民自治協議会の役割は次の5つ。団体のネットワーク化、団体の相互補完、地区住民の意見を集約し行政への提案を行う、住民参画のもと地区内の課題解決のための事業実施、市との事業協定を結びより的確な事業実施。
地区住民は、自主的・能動的に住民自治協議会の活動に参加するとともに、住民同士がお互いの権利を認め合い、相互に協力して活動を行う必要がある、また、市と住民、住民同士がまちづくりに関する情報を共有し、同じ目線で議論したり、活動することが重そうとなるため、市からの情報発信や、住民相互の情報発信が必要となる。
住民自治協議会は2006年から設立が始まり、現在では32の住民自治協議会が活動を行なっている。