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本日21時半頃(CPI発表前後)の仮想通貨全体の 値動きには注意が必要


昨日の米NY株式市場では、ダウの終値は前日比28ドル(0.1%)安で取引を終えた。 CPI(米消費者物価指数)発表を控え、様子見基調が強まっている。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは40年ぶり高水準に達する見通しで、中古車価格や住居費(賃料)の値上がりなどの影響が取り沙汰される。

ニューヨーク連銀が11日に発表した消費者期待調査によれば、9%〜10%の賃料インフレが続くとの予想が示された一方、今後1年間の家計消費支出の伸びに関する見通しは大幅悪化した。

コアCPIの上昇が顕著になれば、相場の下押し圧力となるFRB(米連邦準備制度)の「金融引き締め」の根拠が一段と強まるおそれもある。本日未明に公開された先月のFOMC議事録では、大半の委員が「早期の利下げ転換を望まず、この先もインフレ抑制に時間かかる」との認識で一致している。

これに対し、資産運用会社ARK Investのキャシー・ウッド氏は、FRBの政策上の”誤謬”を指摘する。

判断基準となっている2つの変数「雇用統計と総合インフレ率)は、いずれも遅行指標であると主張。これを基に全会一致で過去前例のない規模も金利引き上げを続けるFRBの姿勢に疑問を呈した。

キャシー・ウッド氏は、「先行指標は、商品(コモディティ)価格だ。ほとんどのコモディティ価格はすでにピークに達しており、ウクライナ情勢の影響を受けやすい食品とエネルギーを除いて、前年比で下落している」とした。




米国の金融政策方針を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、過去3回連続で通常の3倍水準となる0.75%の大幅利上げを断行してきた。金利先物市場では、84%の確率で0.75%の利上げを、16% の確率で0.5%の利上げを織り込んでいる。

反発時の上値は重く、依然として際どいラインを推しており、本日21時半頃(CPI発表前後)の値動きには注意が必要だろう。

Will Clemente氏は、「ビットコイン先物のOI(未決済建玉)が660,000BTCと過去最高に達した一方、実現ボラティリティは過去最低に近い」と指摘。ロスカットの連鎖が発生した場合など、相場の急変に警戒感を示した。

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