ビットコインハッシュレート史上最高値を更新、米株指数反発を受け仮想通貨反騰　10.7

マクロ経済と金融市場

3日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前週末比765ドル（2.6%）高と大幅反発。日経平均株価も前日比624円（2.3%）高となった。

渦中にあったイギリスで、巨額の財政出動案（大幅減税）、及び国債増発計画の撤回を発表。財政悪化懸念が和らいだ。米ドル建ての英ポンドが史上最安値を更新するなど市場の混乱を招いていた。

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また、製造業の景況感を示す経済指標が市場想定を下回ったことで、金融引き締めが加速するとの懸念が後退し欧米の長期金利が低下。株やビットコインなどリスク資産の買い戻しにつながったものとみられる。

一方、厳しい冬を迎える前にして、欧州の資源高問題は依然として深刻だ。

ロシア国営企業のガスプロムは1日、イタリアに向けたガス供給を停止した。これに先駆けロシア依存の強いドイツでは、経済制裁に対する事実上の報復措置と見られる天然ガス供給無期限停止の影響を受け、エネルギー価格の上昇を招いている。

さらに欧州では、投資銀行大手クレディ・スイスの業績悪化観測に伴い、債務不安も広がっている。クレディ・スイスの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッドが先月末に急拡大し、過去最高値を付けた。これに伴い、デフォルト（債務不履行）リスクの回避売りが膨らんだことで、同社の株価が急落した。

CDSは、発行体の信用リスクを対象とするデリバティブ（金融派生商品）であり、社債の保険コストを反映する性質のもの。この点についてクレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（CEO）は、「資本や流動性に問題はない」と弁明に追われた。