加速化する脱炭素への取り組み 中小企業も今から知っておくべきこと
今日も新聞から中小企業が今後関わってくるSDGｓ関連のニュースを紹介します。これらはすぐに影響があることではありませんが、今から知っておくべきことがらです。
今日は脱炭素のニュースが多かったのでご紹介します。
環境省の資産では排出1トンに対して炭素税を1万円かけても税収を省エネ投資に廻せば経済成長を阻害しないと資産が出たそうです。
強制的に企業削減を政府が迫るという図式になっていくことでしょう。
ただし経済産業省は慎重にとの立場で、体力のない中小企業への対策が今後議論されていくとのことです。
出典 ：日本経済新聞 20201年6月22日 2;00
また、愛媛県は製紙会社などと脱炭素に向けた協議会を発足したとの記事がありました。
出典 日本経済新聞 2021年6月21日 19:26
2021年4月に管総理が2030年に温室効果ガス削減目標を46％とすると表明してからわずか2ヶ月で脱炭素に向けて、政策が加速してきています。
この流れはもう止められません。
どんなに、脱炭素に反対でも流れは既に決まっています。
決まっている以上、中小企業は今から脱炭素に向けての準備を今から進めておくべきだと思います。
そのための融資も充実してきています。
企業のESGを促す目的で滋賀銀行はサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）と呼ぶ新たな融資制度も設けたとのことです。
脱炭素社会へ向けて銀行の融資を活用しながら自社の成長戦略を見つめてはいかがでしょうか。
出典 ： 日本経済新聞 2021年6月22日 5:00
脱炭素時代、輝く英知 関西企業の技術が光る: 日本経済新聞 (nikkei.com)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF215Q60R20C21A6000000/
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