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一般社員にこそハラスメント教育を

これまで3回、管理職向けにパワハラ対策研修を行った会社で初めて一般社員(若手)向けのパワハラ理解研修を行いました。

管理職はこれまでの研修の成果もあり、理解が進んでいます。

以前より「一部の社員が理解していても、施策は中途半端になる。階層別に理解促進をしましょう」とお話しておりました。
先日、実現し多忙な現場から約50名の方が集まり受講いただきました。

この研修では主に下記をお伝えしました。

1.パワハラの定義を正しく理解する
2.適正な指導は、素直に受け止め成長の糧にする
3.指導を逸脱したものへの対応方法
4.自分では対応しきれない場合の対処方法

1と2は法律の解説。指導とパワハラの違いなど基本的なことを伝えました。皆さん「なるほど」と頷きながら聞いていただきました。
3と4のパートに入ると、さらに皆さんの真剣さが加速、食い入るように聞いていました。

管理職目線での研修はいくらでもあるでしょうが、部下側がパワハラ上司にどんな対応をしたら良いか教えてくれるものは限られています。
本やネットでは「こう切り返しましょう」「このように考え方を変えてみましょう」のようなものはありますが、研修ではそれも含めて、最終的な手段も伝えています。

これを会社として実施してくれていることが重要です。
何かあれば、対応するという姿勢を見せたことになります。
本来の意味で対策が実施されている会社であると思います。

経営者にとって、このような研修は「問題が噴出するのでは?」と懸念を抱くでしょうし、勇気がいるように見えますが、メリットは大きいものです。

従業員の変化として
・上司側の指導力が向上(せざるを得ない)
・部下側が指導をしっかり受け止めて成長する
・被害妄想でパワハラと騒がない

などが考えられます。

また、会社としても上記の効果として離職率が下がる、生産性が上がる
効果があります。個人としてもエンプロイアビリティが上がります。

管理職よりも、圧倒的に数が多い一般社員にも研修を受けてもらうことで、パワハラをしないよう牽制にもなるでしょう。
そして、自分の非を認めなかった一般社員がいたとしても、指導とパワハラの基準を示して成長してもらうよう促すこともできます。

それでもパワハラをし続ける人、(自分に非があるのに)被害者と言い続ける人に対しては「会社側が研修を行い、散々伝えていることができない」として人事考課で適正な評価を与えることもできます。

少々刺激のある研修ですが、期待以上の効果を組織にもたらすのではないでしょうか。


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■研修:パワーハラスメントリスク管理講座
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