与野党国会対策委員会安住委員長ぶら下がりメモ　2021/01/04

安住国対委員長ぶら下がり（13:00～森山国対委員長との会談終了後）2021年1月4日

安住委員長
　総理の午前中の年頭会見の中で、緊急事態宣言に関係する発言がございました。ということで、国会対策委員長会談を持たせていただきました。万一、緊急事態の宣言が今週中に行われるようなことがあれば、速やかに国会として、これまで議院運営委員会で行われていたような質疑ですね。特に緊急事態宣言を出す区域、根拠、そして内容について、質疑をしっかりやろうということで合意をいたしました。目下、政府側の対応を待って対応することになりますが、6日に改めて国会対策委員長会談を行うという予定になると思います。そこでだいたいのことはわかると思います。
　第2点は、あす政府・与野党連絡協議会は3時から開かれるわけです。これについての持ち方について議論いたしました。特措法の改正が一つ大きな議題になっておりますので、私のほうからは、それぞれの党の考え方をしっかりと聞いた上で、論点整理をしてほしいということを申し上げました。特に緊急事態宣言を出したときの罰則を科すかどうかということについては、国民も含めて賛否両論があると思います。それから他方で、そうしたある種の制限を行う場合の補償については、これは十分に対応を政府がとるべきだということに関しては、一致点は見いだせるのかなと思いますが、いずれこの問題は、緊急事態宣言が首都圏を中心に出される可能性が極めて高いという状況に鑑みると、一般法と同じ対応はできないので、1月18日からの国会の日程をもう少し私と森山委員長の間で整理をして、早い段階でこの問題について、賛否は別にしてですね、コンセンサスを得られる努力を最大限尽くすことを前提に、早期の処理をしていくと。そして政治の側からもコロナ対策を急ぐという点では一致をいたしました。
　これから、今日は仕事始めでありますが、来週には13、14と内閣委員会での質疑も行います。これも決めました。Go Toキャンペーンの延長の可否を含めて、こうなってくるとこの週末にかけて、緊急事態宣言が出る地域も出てくる可能性が高まってきたということを鑑みれば、国会が始まる前にしっかりとここで衆参で政府側の対応について聴取をし、質疑をするということが必要であろうということで合意をいたしました。ということで、この3点についてご報告を申し上げます。私からは以上です。

記者
　議運を開くことになった際、これまでの菅政権の対応等を含めて、どのようなことを問いたいと考えているのか。

安住委員長
　本来、政府が主導的に緊急事態宣言を先手先手で打つべきだと思っておりました。しかし、危機的な状況にある都道府県の知事から促されるようにして、後手後手に回って緊急事態宣言を出すことは、我々はやっぱり残念なことだったと思っています。野党側は1ヶ月も前から緊急事態宣言を出して、病院のひっ迫状況を鑑みれば、やはりここで大きな感染爆発を起こす前に、抑制をするために出すべきだということを訴えてきましたけども、そういう点では大変対応が遅いのではないかと思っております。ですから、なぜここまで緊急事態宣言を出さずに引っ張ってきたのか。また、東京では1000人を超えるような感染者が出ているにもかかわらず、普通に経済を止めないできたのはなぜなのか。また収束するのにどれくらいの期間、この緊急事態宣言をですね、出す予定でいるのか等々ですね、確認したいことはたくさんありますので、衆参の議院運営委員会でしっかり議論したいと思っております。

記者
　議院運営委員会は、総理が出席して説明するという形で行うのか。

安住委員長
　私は総理大臣が来て説明するのがいいと思っております。ただ慣例上は、これまで何回か行われてきましたが、冒頭最初だけ総理で、残りは所管大臣ということでありますが、できればやっぱりテレビ等で中継をしていただいて、国民の皆さんがわかるところで、総理にとっても私は直接説明するいい機会だと思いますから、総理の出席を要求しました。

記者
　申し入れに対して、森山委員長からの返答は。

安住委員長
　ほとんどの話は合意点というか、総理の出席についてだけは、これは厳しいという話でした。ですから西村大臣を念頭に置いているんではないかと思います。

記者
　特措法の改正について、前回のぶら下がりでは予算委員会との並行審議や特別委員会の設置などに言及していたが、具体的なやり方についての話はあったのか。

安住委員長
　1月18日から始まる予算審議等をどう整理するか、まず与党側から提案をしてもらいたいと思っています。三次補正もかなり大きな額ですから、それにこの特措法の処理となれば、これは総理入りで、またなおかつ衆参の内閣委員会での議論も必要であろうと思いますから、本予算をどの時点でスタートさせるかということにもなると思うんですよね。そういう点では、まず政府側がどういう希望を持っているのかをまず聞かせてもらわないと議論が始まらないということは、きょう申し上げました。
　我々としては先ほどから申し上げているように、この特措法の改正というのは、今はですね、インフルエンザになっているでしょう。だからこのCOVID-19に向けた改正ということになると、ちょっと大がかりと言いますかね、今のその罰則や補償の問題とは同時に、このコロナウイルスの指定もこれ含まれてくるので、予算をやっているのと同時にというわけにはいかないと思っています。ですからそれをどう整理するかは、これからまだ開会まで多少時間ありますから、私と森山さんのところで詰めていきたいと思っています。いずれにしても、考え方の違いはあるかもしれませんが対決法案にはしたくないので、国民の皆さんはいち早くとにかくできることはやってくれということでしょうから、補償の義務づけ等に重点を置いてですね、あまり私権の制限に対して踏み込んだことについては我々としては賛同できませんので、明日から始まる国会が始まる前の与野党協議会で、どこまで論点整理ができるかによるのかなというふうにも思っていますけども、早めに対応したほうがいいということは、私と自民党の間では合意はしております。認識の合意ですね。

記者
　国会の召集日について、1月18日に開くという認識で合意したのか。

安住委員長
　国会の召集については、18日を前提に話をしています。だから国会の召集の前にやれることをまずやっていこうということで今日からスタートしていますので、前倒しをすると言っても法案の作業も間に合わないし、予算の印刷も含めた作業も間に合わないだろうから、18日の招集がずれるということはちょっと今のところ考えられないと思います。その前にやれることを荒ごなしをしておいて、三次補正とこの特措法と本予算の審議をどう整理してやっていくかについては、6日もまた話し合いをしたいと思っています。綺麗にレールが引ければいいんだけど、論点のある話だから。だから野党間での国対委員長会談も今週速やかに召集して、それぞれの党の考え方を持ち寄りたいと思います。ただ普通の国会と違って、法案が出されてから議論するんではなくて、この目下の緊急事態宣言下でのことなので、事前に明日から論点整理をするという異例の対応をとる、というふうに理解していただいたほうがいいと思います。

以上