GoToトラベルで年金減額

　共産党宮本徹議員の指摘。

何故、GoToトラベルで年金が下がるのか？詳細の論考。

 
　厚生労働委員会で、GoToトラベルの影響で、消費者物価指数が大きく下がっており、来年度の年金が減額改定される可能性が高いと指摘し、年金が減額とならないよう特例措置をとることを求めました。
 
　来年度は、年金カット法の新たな年金改定ルールが適用されます。物価はあがり、賃金改定率はマイナスの場合は、これまでは年金は据え置きでしたが、来年度から、賃金改定率に合わせて、年金が減額となります。（下図参照）
 


　
　図にある物価（物価改定率）は、前年の物価変動率で、総務省の統計にある、消費者物価指数の変動率を使います。
　図にある賃金（賃金改定率）は、名目手取り賃金変動率とよばれ、次の式で計算することになっています。
２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率＋前年の消費者物価指数の変動率＋ 可処分所得割合変化率
  この式を見ればわかるように、賃金改定率の計算にあたっては、物価変動が加味され、物価が下がれば、賃金改定率が下がる仕組みです。
 
　総務省の発表ではGoToトラベルの影響で旅行代金が大きく下がり、消費者物価指数を大きく押し下げています。
 


　総務省は１１月２０日に、「消費者物価指数における「Go To トラベル事業」の影響」を試算し、公表しています。
　 


 
この２つの表を比べれば、８月以降、「Go To トラベル事業」の影響で、消費者物価指数が下がっています。
８月は－０．３、９月は－０．４、１０月は－０．４下がっています。１１月、１２月も同様の傾向がでるでしょう。
ちなみに、１１月の消費者物価指数東京都区部の速報値だけでていますが、前年同月比で－０．７です。１１月のGOTOトラベルの影響はまだ発表されていません。
　年金額を試算するためには、２０２０年度の物価変動率の推定が必要です。そのために１１月、１２月を仮置きします。
　１１月、１２月の物価変動が、東京都区部の１１月速報値水準となった場合、２０２０年度の物価変動率は、０．０です。
　１１月、１２月の物価変動が、１０月並みの場合は、２０２０年度の物価変動率は、＋０．１です。
 
　かりにGOTOトラベルの影響がなければどうなるでしょうか。
　１１月、１２月の物価変動が、東京都区部の１１月速報値水準となった場合、＋０．２です。
　１１月、１２月の物価変動が、１０月並みの場合は、２０２０年度の物価変動率は、＋０．３です。
 
　どちらの場合でも、GoToトラベルの影響で消費者物価指数は0.2引き下げられます。
 
　さらに、年金額を試算するためには、賃金改定率を推定する必要があります。わかっている数値は次のとおりです。
　
賃金改定率＝名目手取り賃金変動率
＝　２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率
（2017年度　－0.2、2018年度　－0.2、2019年度　？）
＋物価変動率（２０２０年の値　０．０もしくは０．１）
＋可処分所得変化率（０．０％）
　
年金改定に使う平均の実質賃金とは、標準報酬月額の平均額をさします。賃金上昇局面でも、非正規雇用の加入者が拡大することで、この額はマイナスになることも少なくありません。２０１９年度の実質賃金改定率はこの１２月中に公表されるときいています。２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率は、０．２もしくは０．１で仮置きしたいと思います。（０．３はなさそうだと年金局担当者からうかがっています）
 
年金改定額を試算する上で、もうひとつ推定しなければならないのが、マクロ経済スライドの調整率です。年金がプラス改定のときに、マクロ経済スライドがかかります。２０２０年度は調整率は-0.1％でした。２０２１年度は－０．１もしくは－０．２と思われます。
 
　そこで、まず、マクロ経済スライドの調整率は　今年同様の－0.1％とかりおきして試算すると、次のようになります。
 
＜２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率　を　－０．２でかりおきした場合＞
 
　▽１１月、１２月の物価変動が東京都区部の１１月速報値水準となった場合
物価　0.0　＞　賃金　－0.2　➡︎　年金が下がる
　（GOTOの影響がなければ
物価　0.2　＞　賃金　0.0　   ➡︎　年金は据え置き）
 
　▽１１月、１２月の物価変動が１０月なみの場合
　  物価　0.1　＞　賃金　－0.1　➡︎ 年金が下がる
　（GOTOの影響がなければ
 　物価　0.3　＞　賃金　0.1  ➡︎　年金は据え置き）
 
＜２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率　を　－0.1でかりおきした場合＞
　▽１１月、１２月の物価変動が東京都区部の１１月速報値水準となった場合
物価　0.0　＞　賃金　－0.1　➡︎　年金が下がる
　（GOTOの影響がなければ　
物価　0.2　＞　賃金　0.1 ➡︎　年金は据え置き）
 
　▽１１月、１２月の物価変動が１０月なみの場合
物価　0.1　＞　賃金　0.0 ➡︎　年金は据え置き
　（GOTOの影響がなければ
物価　0.3　＞　賃金　0.2 ➡︎　年金が+0.1上がる）
 
　マクロ経済スライドの調整率が－0.2になればどうなるか。上のケースの、年金が上がるケースが「据え置き」となります。あとは、影響がありません。
 
　その結果、８パターンの試算のうち、６パターンでGOTOトラベルの影響がなければ据え置きであった年金が、GOTOの影響で賃金改定率がマイナスになり、年金がマイナス改定となります。１パターンでは、GOTOの影響がなければあがる年金が据え置きとなります。１パターンでのみ、GOTOトラベルが影響をあたえず、年金は据え置き。
 
　厚生労働委員会では、こうした試算を示して、GoToトラベルがなければ据え置きの年金が、GoToトラベルの影響でマイナスになるのではないかと質しました。田村厚生労働大臣は、「当然マイナス要因である」と、年金がマイナスになる可能性を否定しませんでした。
　
　国民年金だけで生活を切り詰めて生活をされている方は、GoToのトラベルとは無縁の生活の方も少なくありません。さらに、東京では６５歳以上はGoToは自粛してくださいといわれています。GoToトラベルの影響で年金がマイナスになることは、理不尽なものを感じます。年金を下げない特例措置を検討することを求めました。