補助金バブルは終焉に|ものづくり補助18次の採択率は35.8%で今年度終了。
本日、今年度最終となったものづくり補助金18次締切り分の採択結果が発表されました。
5月に発表された17次締切りは、過去最低となる29.4%でしたが、今回もそれに迫る35.8%と低い採択率となりました。
内訳を見ると製品・サービス高付加価値化枠が申請者数5,015件と圧倒的に多い事が分かります。
これは省力化(オーダーメイド枠)で求められる要件が、かなり厳しいためだと推察されます。
要件が厳しいというよりか、「事業計画書の書き方が分からない」といった方が正確かもしれません。
私も、オーダーメイド枠は相当に苦労しました…。
ちなみに、これまでの採択率を振り返ると、ものづくり補助金が基金型となって以降、1~18次までの採択率を平均すると50.4%でした。
つまり、通算すると「2者に1者は採択されていた」ということです。
内訳を見ていくと、令和2年4月28日に発表された第1次締切りの「62.5%」を始め、過去に60%を超えたのは4回あります。
逆に40%未満だった回数も4回あり、それ以外は40~50%台を安定的にキープしていたと言えます。
前回に続き、今回も低い採択率でフィニッシュしたため、私の知り合いの中小企業診断士さんも「何件か受けていたのがすべて不採択だった」との声も聞いています。
コロナ禍以来、中小企業診断士が日の目を浴びることになった補助金支援ですが、その〝補助金バブル〟が弾けて、ひと段落と言ったところかと思います。
補助金は本来、地域経済への波及効果が高かったり、雇用創出に貢献する、サプライチェーンへの影響が高いなど、公的補助が必要な事業者に対して交付されるものです。
しかし、この数年に渡る補助金バブルによって、その目的が見失われていたのも確かです。
使い方を誤ると、取り返しの付かないことにもなり兼ねません。
お金を貰えるからと言って、安易に挑戦するのではなく、リスクを認識したうえで、上手に活用してほしいと心から願っています。
上記、小説のように、普段はあまり語られない補助金の「影」の部分についてもこれから記事にしていこうと思っていますので、興味ある方はぜひ覗いてみてください。
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