『金融所得課税強化』ってどういうこと？

先般、岸田首相が総裁選不出馬を表明し、総理を退任する運びとなりました。
そして、石破さんが新総裁になる事が決まり多数のニュースが流れてきております。

今回はいろいろな公約がある中で、『金融所得課税』についてお話ししようと思います。

この話を聞いた多くの方は
また税金取られるのか
という気持ちになったのではないでしょうか。

税金を取られることに間違いないのですが
個人的には必要な措置でもあるかなと思います。
税金には、お金持ちからお金を回収して、そのお金をそれ以外の人に還元する「富の再分配」という役割もあるからです。

仮に税金の無い社会があったとすると
民間の経済活動に頼ることになります。
そうすると事業規模や能力、地域性などによって
貧富の差は開いていく一方になってしまいます。

この差を埋めるために
税金というシステムが存在します。

そして今回の金融所得課税についてです。
私たちは基本働いて儲けた分に対して
税金を納めています。
働いて儲けた分に対する税金には
すでに累進課税制度というものが適用されており
儲けの多い人ほどたくさん税金を納める仕組みになっています。

それに対して投資で儲かったお金に対しては
基本的に儲けの多い人も少ない人も
一律同じ税率です。
投資の儲けが多い人は富裕層が多いため
貧富の差を埋める効果は高いと思われます。

“こんなに景気が悪いのに税金取るのってあり？”
という意見もありそうですが
今回の対象になっているお金は
富裕層の使っていない
余って投資に回されているお金なので
景気に大きな影響は出ないかなと思います。

なんなら消えてなくなるのではなく
お金に困っている人々に配られれば
いっぱいお買い物してくれて
景気が循環する可能性の方が高いと思われます。

大切なのは
集められた税金が何に使われるかという事です。

無闇やたらにいっぱい税金を取られるのは
とても嫌ですが
それが社会のために有効活用されるのであれば
高い税金も仕方ないかなと思っています。

私たちの税金がどのように
使われているのかを
しっかりチェックするために
ニュースを読み解く必要があります。

別に石破さんを支持しているわけではありませんが
ニュースを見ていると
情報を上手に切り取って報道される事を多く感じます。

情報を正しく受け取って
そのメリットデメリットをしっかり理解したいと
強く感じる今日この頃。