23.1.30東証 猶予組 2年後に明暗分かれる

東証 新市場再編の銘柄整理を加速化

　東証は新市場再編に本腰を入れました。
現在、上場要件に満たない企業に対して勧告を行い、2年後の25年3月末を期限に猶予組を上場廃止させます。

23.1.30JPXレポートより抜粋
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/fi1l5r00000011xo.pdf

　現在、510社が猶予組、満たしていない要件のうち次の2要件がネックです。
　・流通株式時価総額
　・流通株式比率

23.1.30JPXレポートより抜粋
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/fi1l5r00000011xo.pdf

　企業の施策としては株価の流動性(売買し易さ)と利益率(ROE)の向上が挙げられ、主に以下が有効です。

・持ち合い株の売却
・株式分割
・自社株買い
・優待を廃止し先行投資に注力(目標8%<ROE)

　直近の決算では値がさ株(ファーストリテイリング、信越化学、任天堂)の株式分割も目立ちます。持ち合い株の売却も増えています。

　今後、中小型企業については決算とともに適時開示情報をウォッチすることで、本腰を入れて事業変革を行い躍進する銘柄を発掘できるチャンスとも考えられます。