22.7.12 日本株 政権長期の見込みも海外勢は様子見(金融所得課税&円安によるドル建て株価値の目減り懸念)

日本株

　3/10参院選に自民が圧勝するも株高が続かず、本日(7/12)大きく下落しています。
　背景として海外勢が金融所得課税や円安に伴うドル建ての株価の価値の目減りを懸念して様子見ムードがあります。
　加えてマカオでの新たなロックダウンの規制が嫌気された模様です。

日本

　今後3年間の無選挙につき政治リスクの無い黄金の3年間を確保した岸田政権ですが、米中の政治イベントに巻き込まれるおそれがあります。

中国

　秋口の党大会に向けてゼロコロナの成果を挙げるべく、前哨戦となる夏の北戴河での長老の支持を得るためのロビー活動中につきコロナ再拡大の抑え込み&景気維持は死守するでしょう。

米国

　11月中間選挙に向けてバイデンは7/13-16中東へ原油増産を要請しますがサウジの反米姿勢で難航の見込み、さらにはインフレの首謀者扱いした米国内の石油会社との対立もあり、対ロシアに続いての中東向け外交失敗ともなると、トランプ返り咲きのシナリオも浮上しかねません。

今月(7月)の日本株のトピック

　暫定プライム銘柄はプライム要件の達成に向けた進捗報告の義務が7月期限であります。
　成績次第では明暗が分かれるため進捗状況を確認し、有望株を見定めていけたらと思います。