23.6.25増税 vs 資産運用 退職控除の行方に注視

退職金の増税が資産運用に影響大

　国は貯蓄から投資へ旗振りし資産運用を促しつつも一方で資産運用に対して増税も検討しています。今年は解散総選挙もちらつくため具体的な増税対象が不明確であり引き続き注視していきます。

資産運用の効果的な税金対策が出口戦略

　資産運用に伴う出口戦略、特に退職金の受け取り方法は以下の2点があります。

•一括受け取り
•分割受け取り

　一括受け取りは退職金控除を超えた課税対象に対してもさらに1/2に減らす優遇を受けられます。
　なお税金のかからない税額控除の範囲は退職金に加えてiDeCo/NISAも対象にできるため合算額が控除枠を超える場合、それぞれの受け取るタイミングをずらして控除枠を効率的に活用する事も検討したいところです。
　分割であればデメリットである手数料を踏まえて選択する必要があります。

出口戦略
一括受け取り:退職控除内
分割受け取り:2つの手数料に注意

　国は労働力の流動化、注力すべき分野に素早く人材を集中できるように転職の環境を整えています。退職金の勤続年数に応じた税金軽減の見直しはiDeCoやNISAの恩恵も失う可能性があります。資産運用に悪影響を及ぼさない範囲内で税制改正されるか注視していきます。