24.9.3令和のジャポニズム 日本企業の技術&信頼 デカップリングの世界経済を融合

日本企業 地産地給 チャイナプラスα

　米中対立の激化に伴い、脱中国の経済網が確立されつつあります。日本企業は技術&信頼を両輪として、米中に次ぐ新たなマーケット市場を開拓し、トモダチ供給網(米中+第３の市場)で世界展開していきます。例えばTDKの地産地給は日本の外需企業の指標になります。
　企業間取引(BtoB)は値上げを定着させました。消費者向け企業(BtoC)はコスト高と節約志向とのせめぎ合いをしつつ値上げを徐々に浸透させつつあります。
　健全なインフレ(=脱デフレ)は日本社会の成長源です。令和のジャポニズムの潮流が米中で二極化され分断されつつある経済圏を融合させる未来を期待します。

自民党総裁選 金融所得増税に明暗

　9/12自民党総裁選の候補者が決まります。公約のひとつに金融所得の増税可否があります。石破氏は増税派、小泉&小林両氏は増税反対派です。9/27総裁選後の衆議院解散総選挙を見据えた人選が支持率を最優先とするのであれば小泉銘柄(脱炭素銘柄)の先回り買いも妙味です。

9/6米雇用統計 株式相場の節目

　日本株は為替&米景気に左右されます。米国の雇用統計と失業率は米景況感の先行指標です。加えて米国の景気は米利上げと連動します。堅調な景気はドル高(円安)、景気減速はドル安(円高)を引き起こします。前哨戦のISMは予想を下回り、雇用悪化を懸念させます。

米景気の先行指標 予想を下回る

　日本株にとって堅調な米雇用統計は好都合です。円高&景気悪化は日本株を大きく下落させます。日銀ウィーク、9/12ECB、9/18米FOMC、そして9/20日銀会合が今後の為替相場の岐路になります。なお市場は12月の日銀利上げを予想されています。

日欧米の中銀スケジュール
金融政策に注目