地方都市の光: データから読み解く、ブラックホール東京を超える未来

あいさつとテーマの紹介

　こんにちは、noteクリエーターの花やんです。今回も、地元地域情報をお届けする『地元地域発信マガジン』を更新しています。

今まで私たちは地方活性化における若者の重要性に焦点を当ててきました。このテーマは引き続き取り上げていく予定です。

今回の記事では、3年連続で大阪市が一位を獲得した「日本都市特性評価」についてお話します。

日本都市特性評価の概要

　この評価は森財団が毎年発表しているもので、東京23区と全国の政令指定都市・道府県所在地都市・人口17万人以上の都市を対象としてランキングにしています。

総合評価と各分野の評価が行われており、評価基準は以下の手順で決定されます：分野の設定⇒指標グループの設定⇒指標の設定⇒データ収集⇒スコアの算出⇒評価分析。

この評価体系は大きく6つの分野と、それぞれの指標グループに分けられています。

1. 経済・ビジネス

2. 研究・開発

3. 文化・交流

4. 生活・住居

5. 環境

6. 交通・アクセス

そして、それぞれの指標グループの下にはさらに細かい指標があります。

大阪市の評価結果

　これらの評価を総合すると、大阪市が（東京23区を除く）3年連続で1位となりました。

地元エリアの評価結果

　兵庫県神戸市と加古川市はそれぞれ総合6位と総合128位でした。私の地元である加古川市はこれから更なる活性化を期待しています。隣の明石市がベスト100位以内にランクインしていることから、加古川市にも改善の余地があると思います。

神戸市もベスト10位にランクインしていますが、福岡市に全ての指標で上を行かれています。神戸市が大阪市のベッドタウンに留まらず、自身で活力を持つ都市になるべく、更なる発展を期待しています。

大阪3年連続1位の輝きと近畿圏の活性化

大阪市の変貌とその理由

　今回の話題に戻りましょう。近畿大都市圏に住む私としては、大阪市が1位を獲得したことは誇らしいことです。地元の加古川から大阪駅までは電車で1時間もかかりません。

今は様々な事情で大阪に行けていませんが、以前は頻繁に訪れていました。そのため、大阪市が3年連続で1位に輝いたことは納得がいきます。

私の見解には賛否両論あるかもしれませんが、大阪維新の会が誕生したころから、大阪は大きく変わりました。それ以前の大阪は、西隣の兵庫から見ても暗い印象がありました。

　大阪は商人の町、天下の台所と称される一方で、戦後の高度経済成長期と並行して、在阪企業の本社が東京に移転し、成長の足が止まりました。また、東京への人口流出も他の地域と同様に続き、大阪市と大阪府の二重行政、「府市あわせ」が問題視されていました。

しかし、大阪維新の会の誕生以降、橋下徹さんを中心に行政改革が進み、大阪は劇的に変貌しました。大阪の最後のフロンティアとされる「うめきた」一期のグランフロント大阪、二期、さらに日本初の300m超えビル、あべのハルカスなど、大阪の景観は大きく変わりました。

大阪市の成果と近畿圏の動向

　私が高校生だった10年以上前から見ても、その変貌ぶりは顕著です。このような大阪市の改革が結実し、森財団都市戦略研究所の日本都市特性評価で3年連続1位に輝いたと思います。

各分野でも、経済・ビジネス、交通・アクセスで1位になるなど、優れた結果を出しており、文化・交流、研究・開発でも5位以内にランクインしています。

　東京一極集中が問題となって久しいですが、その解決の一環として、1位の大阪を中心とした近畿大都市圏や総合順位4位の福岡市が注目されます。

大阪市の発展は、関西全体に影響を与えています。西隣の神戸市は6位にランクインし、三宮を中心に大規模な再開発が進行中です。また、80位にランクインした明石市でも、泉前市長の子育て政策が実を結び、人口が増加し、現在では30万人を超えています。

これらの事例から、現在の地方と東京圏の関係、そして一極集中の問題を解決するための施策が見えてきます。