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急増するコロナワクチンによる健康被害推進した者は責任を取るべきです!

 新型コロナワクチンの接種開始から約3年がたつが、接種後の健康被害の認定件数も急増。国は健康被害者の全例調査に乗り出すべきだ。

 新型コロナワクチンの接種が始まった2021年2月から23年12月27日公表分までで、国の予防接種健康被害救済制度に基づく、被害認定件数は5735件。うち死亡認定は420件に上る。

 一方、コロナ以外の3種混合(MMR)や結核予防のBCG、インフルエンザなどのワクチンの被害認定者数は、データが残る1977年から2021年までで3522件。死亡認定は151件だ。

 つまり、接種後2年10カ月の間に認定されたコロナワクチンの被害件数は、過去45年間のすべてのワクチンのそれより1.6倍も多い。

 国や自治体の認定作業も滞っている。定期的に開かれる厚生労働省の審査会による1月15日時点の総受理件数9910件のうち、約59%は認定されたが、3割は審査に着手すらできていない。全国各地から押し寄せる被害申請に行政の対応が追い付かない。

日経ビジネス


 厚生労働省は1月23日、昨年11月分の「人口動態統計速報」を発表した。「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種者数は減少しているものの、死亡者数は13万3823人と水準は高いままである。

安全性のないワクチンを推進して、日本国民抹殺の先頭に立った人たち一覧


コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上

国とワクチンメーカーとの契約は、いまだに開示されていないようですが、
ワクチン被害者の救済は、すべて国費で賄われるそうです。
国民の血税を使って、余るほどの毒チンを買い、悪魔どものいいなりに、
国民に治験中の遺伝子毒物を接種し続ける政府。
データを改ざん、隠蔽、捏造し、接種を推進してきた厚労省。
連日のように接種を煽ってきたメインメディア。
世界広しといえども、国民を騙して遺伝子毒物の接種を推進する国があるでしょうか?
上記の画像に出ている人物は、責任を取ったでしょうか?


イギリスなどでは、このホロコーストに対する責任追及が始まっています。
日本国民も、早く気づき、怒りの声を上げるべきでしょう。
ワクチンを推奨した者たちを、決して忘れない。
責任を取らせるべきです。


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