戦後GHQ～今に至る『間引き』
この条約に我が国も1972年4月10日に署名，1982年6月8日に批准しています。
宮沢孝幸先生が８月に発表されたCOVID-19についての論文で「人工ウイルス」の可能性に触れておられました。
バイオテロを簡単に起こせることを危惧されているようです。
この論文に対し、「バイオテロなど、陰謀論だ」と批判する人がおられますが、述べたように生物兵器禁止条約 があり、それに日本も批准している。
よって陰謀論とする根拠が見当たりません。
条約があっても守らず、バイオテロを頻繁に起こす国があります。
アメリカなどは確信犯ですが、このレポート（下の画像右側）を書いた米空軍は、ナント、日本の制空権（航空優勢）を握っているのです。空を勝手に飛んでいる。
戦後から続くアメリカの対日バイオテロの形跡を追ってみました。
■GHQによる日本民族への人口削減政策（ジェノサイド）
１９４８年ロックフェラー財団が来日し、その後制定された法律がふたつあります。
●優生保護法（強制中絶、断種）
●強制を伴う「予防接種法」罰則付き（不妊化、断種、障害児増産）について
----- 第159回国会 衆議院 憲法調査会（２００４年４月１５日）議事録から抜粋します。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/008915920040415006.htm
●木村利人 参考人 （元早稲田大学教授）
（早稲田大学国際バイオエシックス・バイオ法研究所元所長）
（略）
そういう状況の中で、私はサイゴンの街角で、アメリカ軍が放出した本を売っている本屋さんがありまして、そこの本屋さんで一冊買いました。
その本のタイトルを今でもはっきりと覚えているんですけれども、それは
「バイオロジカル・タイムボム」、生物学的時限爆弾という本なんですね。
生物学的時限爆弾というその本の中に、既に一九七〇年代、これは六〇年代の終わりに書かれた本ですけれども、その中に、
体外受精の問題とか死の問題、移植の問題とか、あるいはクローンの問題とか、そういうことが取り上げられておる。
これはゴールドン・テーラーという人が書いた本で、後にみすず書房から渡辺格という方が訳されて出していますけれども、その方の本なんですが、その一章を読んだとき、私は大変に驚いたんですね。それは、
ジーンウオーズ、遺伝子戦争というチャプターがあったんですね。
七〇年代の初めに、これからの生物化学兵器は特定の人種の遺伝子に働くような爆弾を開発することになるだろうということが書いてあったわけですね。（略）
この遺伝子戦争という、遺伝子というのは、先生方御存じのように、ジーンですね。
それで、殺すというのはサイドと言うんですね。ジーンを殺す。
これは英語ですけれども、ジェノサイドという言葉がございます。
これは、通常ホロコーストと並べて一緒に使われます、いわば大量虐殺のことを言うわけですけれども、まさに遺伝子を殺す大量虐殺の中にいて、しかもそれは、その本に書かれてあったような特定の人種に対する遺伝子ではなくて、敵も味方もやっつけてしまう、遺伝子を攻撃する爆弾なわけです。
ですので、アメリカでは、枯れ葉剤による被害を受けたということで集団訴訟が起きまして、ベテランズアドミニストレーション、これは復員軍人局ですけれども、そこでは、集団訴訟を受けて立って、そして、枯れ葉剤による戦傷の度合いに応じて損害賠償金を払っているという事態になりまして、つまりこれは、韓国の人にも、オーストラリアの人にも、当時ベトナムに従軍していた兵士の間にも、いろいろな被害を巻き起こし、がんの多発とか皮膚病とかあるいは出生障害、そういうことを巻き起こしている。
（管理人加筆：日本も影響を受けた
在日米軍は、ベトナム戦争で使用する前の二年もの間
日本国内で人体実験をし続けていた。）
更に米国はベトナム戦争後に、余った枯葉剤を米国内で処理せず日本に処理を強要した。
--- --- --- --- ---（ ココ迄、管理人加筆部分）--- --- --- --- ---
つまり、生物化学兵器というものは、敵、味方を超えて、実はさまざまな影響を長い世代にわたって及ぼす、（略）
ベトナム戦争が終わってから二十五年たってもまだ遺伝的な障害を持った方々が生まれているという大変に悲惨な事態。（略）
ベトナムの学生が「これはアメリカによるジェノサイドですよ」と言った（略）
■日本は今も昔も、人体実験場
私の、Ｉの「環境破壊―ジェノサイドの悲劇」の２のところでございますが、「ヒトゲノム解析プロジェクトとヒロシマ・ナガサキ」というふうに書いてあります。（略）
エネルギー省からなぜ出てきたかといいますと、ヒトゲノム計画とエネルギー省というのは普通結びつきませんが、これをさかのぼって考えてみますと、エネルギー省の前身は原子力委員会、その前身はＡＢＣＣなんですね。
アトミック・ボム・カジュアリティー・コミッションといいまして、これは、広島と長崎に原子爆弾が投下されてからすぐ遺伝子の専門家を広島と長崎に派遣して、それによって人間の遺伝子が、特に放射能によってどういうふうに変化したかという、放射能による遺伝子の変容を調べる、そういう科学研究技術プロジェクトがあったんですね。
その膨大なデータ、つまり、広島と長崎の原爆のいわばサーバイバー、被爆者の方々の血液からとった遺伝的なデータをベースにして、これをベースにして何かできないかということを考え出したのがエネルギー省だったんですね。
この膨大な遺伝的データの蓄積を人間のいわば未来への研究、新しい遺伝子の研究につなげることができないだろうかということで始まったのがエネルギー省の計画で、それにつなげていったのがアメリカの厚生省だったわけでございます。
（略）
特に、私が一九七二年にジュネーブに行った段階で既に、例えば目次にございますように、人工授精の問題、それから遺伝的障害を持って生まれた赤ちゃんの問題、あるいは胎児を使った研究の問題、あるいは断種の問題、そしてまた避妊の問題、予防医学の問題、人体実験、臨床治験の問題、（略）
アメリカは、いろいろなことをやりました。
アメリカというのは、いろいろな人体実験を含めて、極めて人権侵害を意図的に、大胆にやってきた国の一つでありますし、
そしてまた、広島、長崎という、人間が、人類が絶対起こしてはならない犯罪的戦略によって日本の人口に対するアタックをしたわけですけれども、
アメリカがしたもう一つの実験の一つは、
日本に優生保護法を作ったという事です。
これは、戦前の国民優生法をなくしまして、戦後に優生保護法をつくるわけですが、この私たち日本人は、この優生保護法が持つ国際的な意味合いを余り感じないままに法律として受け入れてきたわけです。つまり、簡単に言いますと、
刑法にあった堕胎罪の違法性を阻却して、優生保護法の適用によって人工妊娠中絶を可能にしたわけです。
これは、アメリカ占領治下に可能になった法律でありますので、アメリカの戦後の統治の文献などを読みますと、
『日本にやらせてはいけない』ことの一つとして、
【人口の増加】があります。
人口を極力抑えるということも踏まえ、この優生保護法がマッカーサーの監督下にできることになるわけです。
これについては、アメリカ側から、予想外ですけれども、大変な反発が起きるのです。
特にバージニア州のカトリックの方々からマッカーサーに対していろいろな手紙が来ます。このような優生保護法を日本でつくったら、あなたは日本人をジェノサイドしたゼネラルと呼ばれるだろうと。
日本人の人口を集団的に、大きいスケールで滅ぼしていく人工妊娠中絶をやめるようにという投書がアメリカから来るんです。
日本側は、論議がないんですね。日本側は、背に腹はかえられない。これはいろいろなことがございまして、戦時下の状態の中でどうしても、生活困窮、要するに、背に腹はかえられないということで、苦しい中でいろいろな決断をしなくちゃいけないということが先に立ちましたが、アメリカ側から見ると、これはジェノサイドゼネラルということで非難されるのです。
これは、日本で比較的有名で、御存じかと思いますが、マーガレット・サンガーというファミリープランニング（人口削減という悪辣な魂胆を隠した表現：家族計画）の専門家がおりまして、戦前に日本に来て、演説をするわけですが、軍部によって退去を命ぜられるわけです。つまり、人口増加を国是としていた国に来て産児制限を説くとは何かということになったわけですが、
このマーガレット・サンガー、彼女が残したすべてのドキュメントがアメリカの国会図書館にありまして、その中で見た、マッカーサーがサインした手紙がございます。
今、マッカーサー資料室にもありますし、日本側にも恐らくコピーが来ていると思いますが、
その中には、
ダグラス・マッカーサーが自分でサインした手紙、
私は、日本人をジェノサイドするつもりはないと。これは当然ですよね、私は関係ありませんと。
日本では御存じのように、太田典礼とかあるいは加藤シヅエとかそういう方々が、
当時の衆議院議員の方々ですが、国会に出して、そしてこの法律を通した。
このときの日本医師会も、これに対してはやや肯定的であったということになるわけです。
そういう形で、いわば人工妊娠中絶を極めて世界的なレベルで、結果的にその違法性を阻却した世界で最初の国の一つに日本がなって、
そして、これは非常にドラマチックに日本の人口の下降現象が起き上がったわけでございます。
そういうことから考えると、
法律というのは、日本では特に、法律があればモラルがそこにあるというふうに思っちゃうんですね。
ですから、人工妊娠中絶がいいとなっちゃうんです。
アメリカの場合は、これは一九七三年のロー・バーサス・ウエイドという人工妊娠中絶についての最高裁の判例がございますが、これは、女性のプライバシーの権利として認めた。
これは、人工妊娠中絶をプライバシーの権利として認めるんですが、法律が認めようが認めまいが、やらない人は絶対にやらない、道徳的に反していると。
これは、特にカトリックの方々、バージニア・カトリック、マッカーサーたちに手紙を送った方々ですけれども、そういう方々はもう絶対に反対なわけですね。
マッカーサー司令部の中にはナチュラル・リソース・セクションというのがあって、そこにはジョンズ・ホプキンス大学のトンプソンという、これは元来人口制御論者なんですけれども、日本の人口をふやさないという論者ですが、
この人がつくったドキュメントがあって、それを全部マッカーサーが回収して、我が占領軍は関係ないという形で、日本人がつくったという形になっていますが、そのことにつきましても私は論文に書いております。
そういう人間の命の問題にかかわりを持って、
どこかの国がそれをいわばジェノサイドしていくということを徹底的に避けなければいけない。
つまり、私たちは、戦争という形ではなくても、
いろいろな形でジェノサイドが起こりつつある、
その現状を見ていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
----- ----- （抜粋終わり 衆議院憲法調査会（２００４年４月１５日）議事録） ----- -----
私なりに調べてみましても、
戦後の人口増減の推移をグラフにして、人口が増えた時にとったGHQ政策、その後の急激な減り方。国立公文書館での資料等を見れば、戦後のベビーブームを『強制終了』したのは、明らかにGHQ政策であった事実。あまりにも残酷で、怒りを抑えられません。
こんな事を平然とやるアメリカが、未だに日本を占領中で
今現在進行形で起こっています。
問題は、今後の日本ですが、未だに属国の日本に於いて
この動きは更にエスカレートしています。
来年５月のパンデミック条約、国際保健規則（IHR）改悪は明らかに危険です。
バイオテロ組織と批判されているＷＨＯは解体すべきと思います。
ＷＨＯを動かしているのは、医療メジャーと癒着したビル・ゲイツやアメリカです。
アメリカの言いなりになっている日本は絶滅の危機に立たされています。
出アメリカ！
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