10月から社会保険の適用が拡大されますが

いよいよ500人未満の会社（101人以上）でも短時間労働者に社会保険が適用されます。
「妻がパート先の社会保険に入ることになったんで、私の扶養から抜けることになりました」
と、今ちらほら話が来ています。

弊グループは各法人単位で100人未満ですので、パート社員がいても未だ適用にはなりませんが、もう全員加入で良いと思います。加入しないにしても、3号（いわゆるサラリーマン2号の扶養配偶者）も自営業と同じく1号になればいいんですよ。

扶養している方が2人分の保険料を納めるならわかりますが、誰かの配偶者の分を「皆で負担する」という制度がそもそもおかしいのです。1人分しか払わないのに貰うのは2人分だなんて、破綻して当たり前でしょう？
そもそも高齢者の分を下の世代が支える仕組みでうまく回っていないのに、その上、誰かの配偶者の分も負担しているのですよ？

加入するかしないかを働く時間や金額、企業規模等で決めるのではなく、一律加入にすれば良いのです。だって国民皆保険でしょう？
厚生年金の標準報酬月額の上限も引き上げて良いと思いますし、標準報酬月額なんてやめて、働いた金額に応じて％で保険料を決めれば良いのです。沢山稼いでいる人には沢山納めて頂いて、受給は少なく。これぞ互助では？

配偶者の扶養控除も年末調整もやめて、代わりに確定申告で夫婦合算申告にすれば良いではないですか。家族単位で納めるものを納めれば良いのでは。日本年金機構で人が余る分は、国税庁に回しましょう。

健康保険料も、国保方式で家族人数に応じて保険料率を変えれば解決です。今ちょうど扶養家族の再認定というアホらしい作業をしていますが、家族数に応じた料率ならそんな無駄な作業も要らなくなります。

健康保険こそ、企業の健保をやめて国の制度一本でも良いのでは？だったらマイナンバーカードを保険証として使うのも頷けます。

素人ですらこれだけ思いつくのに、どうして是正されないのでしょうね。
また利権？標準報酬月額をやめると……社労士会は反対するかな～。

とりあえず「いくらまで働くのが得か」のような特集を見ると、嫌だなぁと思います。がおー。

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