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最近、厚生労働省の人事労務メールマガジンが財形推しです。
『定年退職後の優秀な人材を確保するために、財形貯蓄制度を見直してみませんか』
「定年退職時には解約」という規程を廃止すれば、定年再雇用になっても積み立てられるから、という趣旨のようです。ただ、それが優秀な人材の確保になるかというと、また別の問題という気もします。
『財形貯蓄制度を導入している事業主の皆さま、新入社員の方に財形貯蓄をご案内ください』
私が今までいた会社のうち、財形があった数社は新規受付はしていませんでした。理由は、利率が大したことない上に、手続きが面倒なのですよ。銀行ももうやる気がないように見えますが?
定年で一人二人と減っていき、今の会社は住宅財形があと一人。中断しているので、中断期間が満了になる2年ごとに1カ月だけ復活して1,000円ぐらい積立再開して、翌月からまた中断します。あぁ、面倒。
昨年だったか、家のリフォームをするので払い出すと聞いて、いっそ解約してと願っていたのですが、リフォーム分のみ……銀行に必要書類を確認したら案内が間違っていて二度手間になりましたし、なぜこの面倒な手続きの間に会社が入らないといけないのか謎です。
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新卒で入社した会社は、財形貯蓄制度がありました。一般財形と、財形年金もあったかもしれません。私はやっていなかったような気がします。
寮生は住宅財形の積み立てが必須でした。これはわかります。寮は確か10年が期限でしたので、安い寮費の間にその後の住宅資金を積み立てろ、ということでしょう。
私が財形貯蓄をやっていなかったのは、他に社内預金があったからです。入った頃は利率6%だったような?市中金利よりもおトクでしたし、週2回払い出し日があったので、すぐ下ろすことはできなくても3日ぐらいで下ろせました。
そういう手厚い制度が足枷となって、やがて会社がなくなってしまったわけですが……一度手厚くしてしまうと減らすのは大変ですものね。
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そんなわけで、財形は今や廃れたかと思っていましたので、厚労省の財形推しは何か裏があるのだろうかと勘繰ってしまいます。
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