医療機関に求められる『新たな変革』

2022年10月31日 11:41

こんにちは！宮沢です。

前回は、適切なヘルスケアを提供・授与するために必要な情報についてお伝えしました。

今後、医療機関でのデータ連携（情報連携）がスムーズになり、さらに個人へデータが帰属する時代へと変革していきます。
そのような世へシフトしていっている中、日本の実態はどうなっているのでしょうか？
今回は、厚生労働省が実際に取り組んでいる『データヘルスの改革プラン』についてお伝えしていきます。

データヘルスの集中変革

厚生労働省は、データヘルスを加速させていくために3つのアクションを用意していました。

全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
電子処方箋の仕組みの構築
自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大

これらを集中的に行い、効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進め新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靭な社会保障の構築を目指しています。
一つずつ解説していきます。

医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み

医療情報の内容は様々あります。
基本的な個人情報（氏名、生年月日、年齢　etc,,）から、既往歴・現病歴、薬剤情報や手術や移植・透析など医療介護に関わる個人的な情報も含みます。

適切な医療の提供には、正確な情報が必要です。
今までは、患者個人への情報帰属体制が整っていない・特定の医療機関でのみ情報保管してたため下記の課題がありました。

・災害や感染症拡大時には、患者の医療情報の入手が難しく、重症化リスクや継続が必要な治療の把握が困難。
・高齢者や意識障害の救急患者等の抗血栓薬等の薬剤情報や過去の手術・移植歴・透析等の確認が困難。
・複数医療機関を受診する患者において、重服や併用禁忌等の薬剤情報の把握が困難。

イメージしやすいのは、新型コロナウイルスによるパンデミックではないでしょうか。
未知のウイルスにより医療機関も困惑する中、大量の患者が運ばれて来てさらには救急車のたらい回しにより、まったく別の医療機関に運ばれるケースも多々あったかと思います。
そのような中、重症患者や別の医療機関にかかっている患者から正確な情報を聞き出すのは困難極まりありません。

上記課題を解決する糸口となるのが、マイナンバーカードによる『オンライン資格確認システム』です。

マインナンバーカードにより、患者本人の同意（オプトイン）を取得した上で医療機関・薬局が運営主体に薬剤情報等を照会できる仕組みです。
実際、昨今には河野太郎デジタル大臣が「紙の健康保険証廃止」について発表しましたが、これはオンライン資格確認システム体制の取り組みの一つとなっています。