【真実：増税は全く必要ない】宮城県選挙区の議員が被災者の怒りを代弁。復興特別所得税に手を付ける岸田政権に物申す
これでプロセスに問題があったとは考えていないと述べる岸田総理がおかしい。
あまりに唐突
＞「防衛費増額の不足分1兆円は増税で賄うよう検討を」との発言が8日になって岸田総理から出た。あまりに唐突であり、かつ「税制調査会で議論を」とのことであったが、来年度の税制大綱の決定はその時点で翌週末に予定されており、1週間で1兆円の増税について議論して決めよ、というものであった。
いきなり「税制調査会で」というのは通常のプロセスではあり得ない
＞これには自民党内から異論が噴出した。そもそも増税が必要なのかの検討も議論もなされず、増税ありきの話であること。さらに、こうした課題は政務調査会において、国の予算全体のあり方を検討する中で、財源が本当に捻出できないのかしっかりと議論すべきであり、いきなり「税制調査会で」というのは通常のプロセスではあり得ないこと。
なぜ防衛国債の発行の検討を行わないのか
＞そもそもの疑問は、防衛費増額にあたり、なぜ防衛国債の発行の検討を行わないのかということであった。安倍晋三元総理は「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ」として、防衛国債の発行による財源確保を提唱していた。過去にない位置まで日本の外交と防衛を高めてくれた元総理が提唱したことなのに全く検討がなされようとしなかった。
国債の60年償還ルールをやめる、外為特会の含み益の活用（埋蔵金）、経済回復による税収増
＞また、国債の60年償還ルールをやめたり、期間を見直せば、防衛費増額分の財源はゆうに出てくる。外為特会の含み益の活用もそうだ。さらに、税収は2年連続過去最高であり、新型コロナ禍からの経済回復によりさらなる増収も見込まれる。
現状において増税を提案することが国民感覚からかけ離れている
＞そもそも現状において増税を提案することが国民感覚からかけ離れている。円安により輸出系の大企業の業績は堅調であるが、新型コロナの影響で中小事業者は苦しい状況からようやく先の明るさが見えてきたところがほとんどだ。
厳しい意見が被災地の方々から
＞中でも復興特別所得税2.1％のうち、1％を引き下げ、その分を防衛のための税とするという党税調の当初の説明は、「なぜ一丁目一番地である東日本大震災復興のための財源に手をつけるのか」と被災地に怒りが広がった。
その後、「復興特別所得税の税率を現下の家計を取り巻く状況に配慮し1％引き下げ、課税期間を延長する。そして、所得税額は当分の間、税率1％を新たに課す」との説明に変わったが、「小細工に過ぎない」などの厳しい意見が被災地の方々から寄せられている。
増税反対や徹底議論をとの意見が圧倒的多数
＞税調の議論は初日の13日は増税反対や徹底議論をとの意見が圧倒的多数を占めた。しかし、それを受けて増税推進派が動員をかけたのか、2日目の14日には増税賛成の議員が少し増えた。2日目は、1日目に発言した議員は発言しない仕切りで行われたが、それでも反対が賛成を上回っていた。
わずか3日で
わずか3日の税調の議論で最終的に税制大綱には、令和9年度において増税で1兆円強を確保することが記述として載ってしまった。だが、私はこれはあくまでたたき台であると考えている。
国民感覚からはかけ離れている増税
＞やはり増税は国民感覚からはかけ離れている。今後1年かけて国民の皆様と議論し対話し、我々国会議員は研究と議論を重ねて財源を確保すべきである。政務調査会、税制調査会で徹底的に議論をすれば、防衛費増額は増税をしなくとも実現できるという結論に必ずなる。
自民党は国民政党として、しっかりと国民の声、被災地の声を聞くべき
＞そして、自民党は国民政党として、しっかりと国民の声を聞くべきだ。国民の声、被災地の声を聞いたならば、増税ということには絶対にならない。増税なき防衛費増額を実現するために、皆様とともに行動していく。
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