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戸籍時報767号(2018年5月号)の2~11頁に、本年2月に名古屋大学で行われた国際会議の報告があります。 当職は報告(4)及び(8)(伊藤弘子名古屋大学特任准教授及び立石直子岐阜大学準教授と共同)を担当しております。 ご覧いただければ幸いです。
この判例については、同国最高裁のサイトに掲載されております。 http://sc.judiciary.gov.ph/pdf/web/viewer.html?file=/jurisprudence/2018/april2018/221029.pdf (滋賀県弁護士会所属の野田隼人先生による情報提供)