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浜松の弁護士望月彬史のノート

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よろしくお願いします。 県弁護士会浜松支部所属(渥美利之法律事務所) 電話053‐453-1034(電話での相談及び無料相談は行っておりません。ZOOMとスカイプでの有料相談対応)
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記事一覧

英国司法省に係る報告書の一部和訳について

ご無沙汰しております。この時期は浜松まつりの準備でnoteどころではないのですが、コロナの影響もあり、今年の浜松まつりは、当職の町は不参加となりましたので、記事をあげます。しかしながら、浜松まつり参加町の皆様には、是非、コロナ下でも安全に行われ、各家の初子さんの凧が五月の空に天高く揚がり、成功裏に終わることをこの場で祈念させていただきます。 本題です。 昨年、イギリスの司法省が発表した報告書である 「Assessing Risk of Harm to Children a

ブラジル法を準拠法とする養子縁組に関する根拠法メモ

1 はじめに   ここでは、ブラジルの養子縁組に関する根拠法について簡単にメモをしたいと思います。日本の家裁や弁護士の実務において(注1)、通則法31条1項で準拠法がブラジル法になる場合(養親本国法や保護要件としての養子本国法)となる場合の整理とします。 2 旧法 (1)かつては、同国では(完全に一致するわけではありませんが)、①日本の普通養子縁組に相当する養子縁組と②日本の特別養子縁組に相当する養子縁組がありました。①を普通養子縁組、②を完全養子縁組とします(注2)。

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国際養子縁組法制に関する国際比較(ウェブセミナー)の研究報告について

戸籍時報804号において、上記研究の報告がございます。 同セミナーは外国法制研究会が、南アフリカ、シンガポール、中国の研究者と行ったものです。当職は日本の国際養子縁組に係る準拠法ルールについて報告を行いました。 ご関心のある方はご覧いただけると幸いです。 https://www.kajo.co.jp/c/magazine/001/31001004011

共著出版のお知らせ(外国人事件ビギナーズ)

所属するLNFから、弁護士用の実務書籍である外国人事件ビギナーズの改訂版が今月25日予定で出版されます。 当職は、第3編 民事・家事第1章 渉外民事・家事事件のうち、渉外家事総論、婚姻、離婚を担当しております。前版から85%ほど書き換え、この間外国人ローヤリングネットワークのメーリングリストによせられた質問への回答も反映させています。 弁護士の方、法科大学院生、司法試験受験生の方におすすめします。

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取扱事件の掲載について

戸籍時報797号17頁以下の「渉外家事事件判例評釈84」(評釈者:高杉直先生(同志社大学))において、当職が訴訟代理人をしました、静岡家庭裁判所浜松支部令和元年12月24日判決が掲載されております。 異国籍の外国人夫婦の離婚の準拠法と親権者指定における子の本国法に関する案件になります。 よろしくお願いします。 戸籍時報についてはこちら。

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新ネパール民法典中、国際私法規定の試訳

1 はじめに 2018年8月17日に施行された新しいネパールの民法典中,第6編(Part6)にある国際私法に関する規定について,試訳しました(原文は同国の法務・司法・制憲議会・国会省に係る英文に拠っています。また,「適用される」「決定される」やその他の日本語の表記揺れは基本的に原文に拠ります。)。  なお、6編を含む新しい民法典については、既にその概説が公開されています(石﨑明人「ネパール新民法の概要」(法務省法務総合研究所国際協力部報77号156-191頁))。  相続

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御礼(令和2年3月24日修正)

(令和2年3月24日追加) 浜松まつりが中止になりましたので、寄附につきましては、社会福祉法人和光会(児童養護施設 和光寮)に送ることにしました(この施設の子が、祭絆会のイベントに来る予定でした。)。 1月にこのノートで案内させていただいた書籍が、無事発売されております。以下のサイトからも購入可能です(浜松及び浜松管内以外の県内の弁護士の先生方には、弁護士共同組合から4月に書面での購入案内がレターケースに行くと思います。)。 売上の印税の一部(ごく一部ですが)は、浜松ま

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【書籍出版のお知らせ】

このたび、修習(司法試験合格後に、弁護士裁判官検察官になる前の研修)の同期の弁護士森山直樹先生と一緒に編集代表となり、弁護士向けの書籍を出すことになりました。 専ら、平素あまり外国人関係の事件を受けない、市井の弁護士の先生向けの本になります。「普通の事件と同じなのか?」というところにリーチできる内容になっていればと思います。 よろしくお願いいたします。  https://www.amazon.co.jp/dp/4474069595/ref=cm_sw_r_apan_gl

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法務系Advent Calendar 2019(中国民法典と準拠法の化石化条項について)

1 はじめに  本エントリは、法務系Advent Calendar 2019 #legalACの一環として投稿したものです。12月15日にエントリーされた10ru様からバトンを引き継ぐことになります(注1)。 2 自身及び属性について  このアドベントカレンダーはおもに企業法務に従事されている方によるものです。当職は地方都市で一般的な街弁をやっており、庭場違い(注2)と思われる方もいるやもしれません。  しかし、街弁でも、少なからず企業法務(注3)に従事しておりますし、これ

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子の連れ去りに関するハーグ条約締約国の親権・監護権法制について(フィリピン)

外務省ハーグ条約室のサイトに、ハーグ条約締約国であるフィリピンの親権・監護権に関連する法令についての解説が掲載されました。 望月は概説中3頁から9頁、条文訳の反人身取引法と児童虐待防止法を担当しました。下記からご覧になれますので、よろしくお願いします。

戸籍時報784号渉外家事事件判例評釈(40-48頁)のご案内

当職が評釈しました、渉外家事事件判例評釈(77)「フィリピン人と婚姻中のフィリピン人女性から出生した子による日本人実父に対する認知請求(名古屋家審平成28年5月29日)」が戸籍時報784号に掲載されております。 宜しくお願いします。

近況報告&日本人とモロッコ人との日本の方式での婚姻についてのメモ

最近全く投稿していませんでした。本日と明日は国際私法学会です。また、来月号の戸籍時報に渉外家事事件(準拠法としてフィリピン家族法が問題となる事件)の評釈を掲載してもらいます(またノートでお知らせします。)。 日本人とモロッコ人の日本での婚姻についてのメモです。 日本において日本人とモロッコ人が婚姻する場合の方法 1  方式(何の手続をしなければならないか)について →日本国内での婚姻の方式は,日本法でよいので、市役所への届出でよいことになります(通則法24条Ⅱ) 1-

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国際私法学会会員有志による、法曹養成制度見直しに関する意見書

平成30年度蒲神明宮例大祭三日目

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