転勤対象からの除外要件

全国転勤ありの総合職であると、だいたい年1〜2回の異動転勤が大規模に行われてると思いますが、そのうち転勤対象からどういった人を除外して考えるかのポイント整理です。

1.前提
対象は全国転勤有で採用された方。よって転勤対象から明確に除外するには一定レベル以上の理由が必要と考えています。これは転勤制度を維持する上で、あまりに要件を緩くしてしまうと制度維持に問題があるためです。
※そもそも転勤制度がどうかという話は別の機会に気が向いたらまとめます

さて、ここからは優先度の高い順に対象と認定要件を検討してみます

2.除外優先度 高（どの企業でも必須と考えられるもの）
 ・同居or近隣に住む家族や親族の介護に主な立場で携わっていること
 ・転院が不可な治療を行っている、入院手術の予定がある。
・主治医から転勤による環境変化が望ましくないという診断書がある
　（≒メンタル疾患による治療中）
 →比較的人の生命に関わったり、転勤することで過度な負担を本人・家族に
 　かけることになるものであり、かつ社員本人が主で関わっていること

3.除外優先度 中（配慮が望ましいが、企業判断によるもの）
・育児中であること（目安 未就学児童まで）
・同居or近隣に住む家族や親族の介護に携わっていること
・継続的な治療が必要な病気（放置すると症状が重篤になるもの）であるが
　転院は可能なもの
・2等親以内で、配慮期間が明確でないもの（例：兄弟が余命宣告など）
 →本人が転勤をすることが優先度 高に比べると負担が少ないものが中心
　です。介護周りは難しいですが、メインで携わっていないのであれば、
　家族内の問題として判断することが多いです

4.除外優先度 低（必要性は低く、企業判断が優先されるもの）
・育児中である（目安 小学校まで）
・本人またはその家族が反対している
・その他個人事情（結婚を控えている、ペットがいるなど）
 →会社として配慮するラインとしてどこで引くかの問題ですが、比較的個人
　の問題として判断することが多いものです。実際社員から上がってくる転
　勤したくない理由は、ここがもっとも多い印象です

※補足
介護については、要介護認定のレベルを基準に設定する企業が多いため、そこまでのレベルではないが、送り迎えや買い物補助などの支援が必要な場合は個別に判断が必要ですね。

また、除外認定にあたっては、申請書＋診断書などの証憑提出を求める企業もありますので、承認基準と承認方法は明示のうえでの運用が望ましいですね。