任意後見契約とは？
認知症や病気・ケガなどで判断能力が無くなってしまった場合、自分に代わって判断してもらったり、支払いや財産の管理を誰に頼んだらいいのか悩んでおられる方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、成年後見制度のひとつである任意後見契約や、それと関連して財産管理委任契約、見守り契約についてご一緒に見ていきましょう。
任意後見契約とは？
判断能力が十分あるうちに契約を結び、判断能力が無くなったら、財産管理や療養看護を託す契約
任意後見契約とは、判断能力が十分あるうちに信頼できる人と契約を結び、判断能力が無くなったら、その人に財産管理や療養看護を頼む契約です。
「任意後見契約に関する法律」という法律に基づいて契約を結びます。
法定後見制度との違いは？
現在判断能力が十分にある人が、判断能力が無くなったときに備えた制度
成年後見制度には法定後見制度と、今回ご紹介する任意後見制度の2種類があります。
その違いは、法定後見制度は判断能力がすでに不十分になってしまった方をサポートする制度であるのに対し、任意後見制度は現在判断能力が十分にある方が判断能力が無くなってしまったときに備えた制度であることです。
後見開始までの流れは？
STEP1 任意後見契約を結ぶ
判断能力が十分あるうちに、パートナーなどの信頼できる方に任意後見受任者になってもらって契約を結びます。
任意後見契約は、公正証書で作成します。契約を結ぶと法務局に登記されます。
STEP2 判断能力が低下したら後見監督人を選任してもらう
判断能力が低下したら、ご本人や任意後見受任者などが家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。
それを受けて、家庭裁判所は任意後見監督人を選任します。
STEP3 任意後見の開始
任意後見監督人が選任されたら、任意後見が始まります。任意後見受任者は任意後見人となって、任意後見契約の内容を行います。
任意後見人に頼めることは？
・療養看護（身上監護）
・財産管理
療養看護（身上監護）
「療養看護」とありますが、後見人が委任者本人を直接看護・介護するわけではなく、身のまわりのさまざまな契約や支払いをサポートします。
例えば、入退院や介護施設入退所の手続き、介護認定の手続き、介護サービス契約、住まいの賃貸借契約、住宅改修の手続き、医療費・介護費用・家賃等の支払い、生活必需品の購入などです。
また、事業者の契約履行状況を確認し、委任者本人の権利が侵されていないかを監視します。
なお、手術などの医療行為については、委任者本人の同意が必要とされており、任意後見人は同意権はありません。
財産管理
本人名義の現金・預貯金・不動産・金融商品等の管理・保存、年金や家賃・賃料など定期的な収入の受領、税金や各種料金の支払いなどを行います。
契約を作るのに費用はかかる？
任意後見契約は公正証書で作成し、登記をする必要があります。そのため、公証役場に2万円程度を支払う必要があります。
・原本作成：11,000円
・登記手数料：2,600円
・登記嘱託手数料：1,400円
・書留郵便料：600円～
・正本・謄本作成：4,500円～（250円×6枚×3通の場合）
このほかに、行政書士などの専門家に原案作成を依頼した場合は、5万円～10万円程度の報酬がかかります。
判断能力があるうちからサポートをしてほしい場合は？
・財産管理委任契約
・見守り契約
判断能力は十分にあるけれど、心身の状態が思わしくないときに、パートナーなど信頼できる人にサポートしてもらいたいという場合は、財産管理委任契約や見守り契約を検討するのがおすすめです。
財産管理委任契約と見守り契約は、任意後見契約と異なり、公正証書で作る必要はありません。
財産管理委任契約
判断能力はあるけれど、心身の状態が思わしくなく、外出することができないときに、信頼できる人に財産管理や療養看護を頼む契約です。
財産管理委任契約を結ぶことで、任意後見契約と同じように、生活のサポート、療養看護、財産管理の全部または一部を頼むことができます。
見守り契約
健康状態や生活状況を確認し、任意後見をスタートさせる時期を判断するための契約です。
定期的な電話連絡、自宅訪問・面談、生活状況・健康状態の把握、関係機関への対応措置の要請などが考えられます。
まとめ
任意後見契約は、現在判断能力が十分ある方が判断能力が無くなってしまうときに備えた制度です。
パートナーなどの信頼できる方と公正証書で契約書を作り、判断能力が無くなったら、自分に代わってさまざまな契約や支払い、財産管理をサポートしてもらいます。
もしも、心配ごとやお困りごと、契約書を作るうえでの疑問などがありましたら、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました！^ ^