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公務員試験【論文頻出テーマの模範解答例】を一挙公開!2022年度版

はじめて公務員試験

旧帝大を卒業後、国家公務員として省庁で人事の仕事をしていました。

現在は退職し、公務員志望者の論文添削や面接指導などをおこなっています。

この記事では、公務員試験の論文試験で出題される頻出テーマの「模範解答例」を公開します。

論文試験対策として毎年好評のため、2022年度版に更新しました。

万が一、内容にご満足いただけない場合は謹んで返金いたします。

対象の試験区分はこちらです。

◇国家一般職
◇地方上級(都道府県庁・政令指定都市)
◇市役所・町役場・村役場
◇特別区(東京23区)
◇警察官・消防官
◇社会人・経験者採用
◇高校卒業程度試験
※国家総合職や国家専門職の方は対象外です。

公開する論文テーマはこちら。

1.雇用問題
2.公共サービスの持続化
3.高齢者の社会的孤立
4.少子化対策
5.育児支援制度のあり方
6.ワークライフバランスの推進
7.社会保障制度のあり方
8.循環型社会の構築
9.非常時における住民の安全確保
10.住民からの多様化する要望
11.財政健全化の取り組み
12.組織内コミュニケーション
13.行政職員のあり方

どんな試験区分でも出題頻度が高く、重要とされているテーマです。

公務員試験の論文試験は、どう対策したらいいか迷いますよね。

教養・専門試験や面接対策など、やらなければいけないことがたくさんある中で、論文対策につかえる時間はかぎられています。

対策方法の主流は、「頻出テーマの模範解答例をできるだけ多くインプットすること」です。

論文試験を「暗記科目」と考え、合格レベルの模範解答例をあたまに入れることが、もっとも効率的な対策方法です。

試験本番は、ギャンブルのように自分のひらめきに賭けて、不安な気持ちでゼロから文章を書く必要はありません。

模範解答例をインプットしていれば、それを思い出しながら、「気持ちによゆうを持ち、安定して合格レベルの論文を書くこと」ができます。

この記事の模範解答例をぜひ活用してくださいね。

論文テーマはすべて、論文試験として標準的な「回答時間60~80分」「文字数800~1,000字程度」の設定です。

それではどうぞ。


1.近年の雇用をめぐる課題と行政が取り組むべき対策について、あなたの考えを述べなさい。

【解答例】

(①定義)
近年わが国では非正規労働者の数が増加しており、大きな問題となっている。
非正規労働者とは、パートタイマーやアルバイトなど正規雇用以外の有期契約で働く労働者である。

(②背景)
その数が増加している背景には何があるのか。
原因の一つに、企業の雇用慣行が変化していることが挙げられる。
バブル崩壊以降長引く不況や国際競争の激化により、企業は非正規雇用を増やし人件費を節減する必要に迫られているのだ。
他にも、柔軟な働き方を求めて自ら非正規雇用を望む労働者が増加したことが一因であろう。

(③問題)
正規雇用を望んでいながら非正規雇用から抜け出せない労働者の増加を放置すれば、今後どんな影響が生じるだろうか。
一つとして、深刻化している少子化に拍車がかかることが挙げられる。
正規労働者に比べて非正規労働者の賃金は低いため、経済的な理由により結婚や出産をためらう若者が増加すると考えられるからだ。
また企業の正規雇用とそれに伴う終身雇用を前提に存立する現在の社会保障制度に与える影響も大きい。
社会保険未加入や保険料未納に陥り、将来適切な社会保障を受けられないケースが増加する可能性がある。

(④解決方針)
それでは本人が望まない非正規雇用の増大を食い止めるため、行政はどんな取り組みをする必要があるだろうか。
私は、求職者と企業のミスマッチを解消することであると考える。
なぜなら正規雇用を望む求職者の多くは大企業を志すが、正規雇用の人材不足に悩む中小企業や福祉業界に目を向ければ正規雇用で働く道が開けるからである。

(⑤解決策)
具体的には、第一に、行政は民間と協働し、福祉業界の魅力を発信する就職フェアを開催したり、中小企業向けのインターンシップを推進したりすることが挙げられる。
第二に、企業が求職者を3か月間雇用し、労働環境を知ってもらった上で正規雇用契約を交わすトライアル雇用を、ハローワークと協力して充実させることが考えられる。
このような施策により求職者と企業が相互に理解を深め、雇用のミスマッチや早期離職を減らし、非正規労働者の増加を抑制する効果が期待される。

⑥まとめ
今後、私は行政職員として雇用問題の解決に向けて、地域の実情に合わせて積極的に取り組みたいと考えている。


2.公共サービスの民間委託や民営化が進められている。今後、行政はどんな役割を担うべきか、あなたの考えを述べなさい。

【解答例】

(①定義)
公共サービスの民間委託とは、自治体の業務を民間に委託し、事務処理の効率化やコストの削減を図ることである。
美術館や図書館、刑務所の運営など様々な分野で民間委託が進んでいる。

(②背景)
なぜ近年、民間委託が積極的に取り入れられているのか。
背景として、住民ニーズの多様化と行政の財政が逼迫していることが挙げられる。
社会の成熟化や地域コミュニティの希薄化が進んだ現在、住民ニーズは多様化している。
一方、少子高齢化により行政の社会保障に関わる支出は増加しており、財政に余裕はない。
そこで、多様な住民ニーズに応えるため、民間企業やNPOの参画が求められている。

(③問題)
公共サービスの民間委託は利点があるが、すべて民間に委ねることはできない。
公共財の提供や住民の生命に関わる事業はコスト意識になじまないからである。
したがって、行政と民間の役割分担が重要となる。

(④解決方針)
それでは行政は今後、どのような役割を果たしていくべきか。
私は、比較的公益性の低い業務は積極的に民間委託を進めたうえで、その運用を管理することであると考える。
なぜなら、民間に業務を委託した場合でも行政は結果責任と説明責任を負っており、企業が利益を優先するあまり住民の福祉を阻害しないよう、管理監督する必要があるからである。

(⑤解決策)
具体的には第一に、委託する業務の範囲や委託先の選定、委託業務の評価等を協議するプロセスを設け、広く一般市民の参加を募ることが挙げられる。
民間委託の透明性を高め、企業に市民本位の事業運営を推し進める効果が期待される。
第二に、委託業務について事前や事中の管理を徹底することが考えられる。
委託業務の実施手法やコスト、達成目標を事前に調査することで、行政サービスが低下しないことを保障する必要があるからだ。
また、業務が適切に行われているかどうかを定期的にチェックし、必要な指導を行うことが重要である。

(⑥まとめ)
私はこれから行政職員として、民間組織が公共サービスの新しい担い手となって、住民の利益に則った事業運営ができる環境づくりに貢献したいと考えている。


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