人口減少は日本のチャンス

少子化の上に、女性が減少して行く自治体を消滅自治体と呼んで、リストアップされた。危機感を抱いている自治体は多いが、規模が縮小する事が本質的に嫌なだけだ。幼少の時に3万人弱の町が今は5千人くらいになったが、相変わらず元気な人は笑ってる。
人口が増えている自治体は、子供の為に予算を使い、若い夫婦を呼び込んでいるが、当人達の立場の視点から、将来的に希望が持てる街づくりから初めている。
集まらない所は、遊園地の様な箱物を作るがビジョンと予算が貧弱すぎて、付け焼きの感がする。

いずれにしても人口減少は、避けられない訳で、この流れを変えることは出来ないし、無理に変える事はない。
日本より、人口密度の低い国は沢山あり、人はそれなりに生活していて、経済規模も相応になるから、悪いことばかりではない。

日本の問題は実質GDPによる経済成長率が全く上がっていない事が大きい。
技術大国の強みを活かしておらず、国が主導するべきところを、内外共に日和見的だ。観光立国も住民に負担を強いる部分が多いし、無策を感じる。
技術を駆使して、人口が減っても生産力を高め、原料も買うから再生、作るに転換して、所得の再分配を均等におこなえば、若くても安心して子供を育てられる環境を作れる。

巨大な設備投資をして、インフラ開発するよりも、災害対策も含めた集落化を図り、幸福度を優先する政策を行ない、法律を変えて既得権や所有権を個人優先にせず、国民全体の民意を取り込む内容にすべきだ。

この広報紙は、消滅自治体とされたある市のものだが、ページ数が多く毎月発行される。
老人が多いので、色々なサークルや催しものが盛り沢山だ。
子供対策もあるが、多くは老人向けで現状維持的その場凌ぎの感がある。
このような自治体はみなし満腹感で手一杯で、何処とも似たり寄ったりの無策なのだから消滅したら合併すれば良い。

こちらは150万都市だが、年4回二つ折りの議会だよりと、防災だよりが年1回くる。新しい若い首長が若者に対して政策を練るとして、予算を振り分けるために市民広報紙は止めた。
思い付きが多く、慣行を重んじる議会は混乱しているが、無理を通そうとして権力によるパワハラが問題となっている。税金も高く人口が減少しているのは、住民目線が欠如しているからだろう。
何故ならこの都市の近隣自治体では、子供のいる家庭が、増えていて流出が進んでいる。

いずれにしても、あと数年で状況は変わる。隠された思惑が露わにされ、バブルは消えていく。
価値というものが、有る無しで測れない多元的要素に変化し、必要か不必要か幸せか満たされているかの満足意識に作用して行く。物の世界は変貌するが、かりに全てが無くなっても、恐れなくてもいい。
新しい次元の地球が用意され始めていて、善良な人間は移動する事が出来る。