庁内で育てるものは何かという観点でみたDX人材育成研修

DX人材の育成、本当にできていますか？

2時間の講義を受けてマインドチェンジするなんてことができるならとっくに自治体はデジタル化/DX化している。流石にそれは甘すぎる。

ヘタをすると、目先の課題を見つけてきて、それを企業側の導入支援で解決を図ろうとしている場合もある。

業務フローの一部のデジタル化を持って、BPRやDXとしている研修があまりに多すぎる（もちろん、デジタル化研修も大事なのでそれはそれとして進めるのがいい）。

DXを短期的に実施することと、スキルをつけることは異なる。

よく見かけるプロポーザルや入札での計画立案やアクションプランのパターン。だが、DXについてもこんな風になっていませんか？これだと、いつまで経っても、予算を管理するだけで業務改革することはできませんよ。

デジタル化の研修に騙されない

BPRは、業務プロセスの再構築である。ICTやルールの変更を伴う業務プロセスの大規模な変更。

BPRは「業務改善」ではなく「業務改革」である。
・業務改善：現状の劣る部分を直す
・業務改革：現状を否定し、従来のやり方を変える

業務フローの抜本的な変更ではなく、業務フローの一部置き換えはデジタル化に過ぎない。そのような研修で学べることは「デジタル化の業務改善」という。

ただし、デジタル化の業務改善は「一般職員の利用スキル」として重要ではある。

典型的なデジタル化の研修であれば、半日×3日程度集中して行えばできるだろう。ツールの活用を目的とした研修であれば、これを目安にするといい。

業務を再設計、いや１から業務を考えられる人材育成が大事

そのためのプロセスは、業務を１から構築し、業務の要件定義を自分たちで行い、プロジェクトとして提案書を作成すること。

令和の時代に、業務を作り直すとしたらどうするのか。それを考えられるマインドとスキルを身につけるものが大事である。

そのために、共通言語として業務フローを確かなプロセスで作ることを学び、実際の課題を自分たちでプロジェクトの中で考え抜き提案する力を身につける。（そのために作ったものが、自治体変革PJ-DXである）

時間がない、スキルがない、変化がないから手軽にはわかるが

だからといって人材育成をしっかりとしなければ、いつまで経ってもスキルは自治体の内部に残らない（それも、それは業務のプロたる業務のやり方のところなのに）。そして、デジタル化だけをするのであれば、発展的なDXはできず、投資したという実績だけが残り、小さな改善のみができる職員と、そのツールが陳腐化したときにもう一度やり直すことになる（なぜなら、一度予算をかけて手を入れたところは、それ以上はなかなか踏み込まないからだ。やるのであれば徹底的にやったほうがいいのは、そういう理由である）。

そんなところで、本気でマインドチェンジから定着までDX人材育成をしてゆこうじゃないか。全員がそうなる必要はない、DX推進のリーダーとなるべき人たちがまずはものにして、庁内に広げて行けばよいのです。