8/16 【行政書士試験】『役員の特定事項の説明義務』会社法：株主の権利等
問題
取締役、会計参与、監査役および執行役は、株主総会において、
株主から特定の事項について
説明を求められた場合には、
当該事項について必要な説明を
しなければならない。
ただし、当該事項が株主総会の目的である
事項に関しないものである場合、
その説明をすることにより株主の
共同の利益を著しく害する場合
その他正当な理由があるとして
法務省令で定める場合は、この限りでない。
○か×か
用語確認
【取締役】
業務執行における意思決定を担う役割。
株式会社には、一人又は二人以上の取締役を
おかなければならない。
【会計参与】
会社法で規定されている役員で、
取締役または執行役とともに
賃貸対照表や事業報告書などを
作成・保管し、株主や債権者へ開示する
職務をもつ機関
【監査役】
取締役や会計参与の業務執行を
監視する機関。
原則：設置は任意
例外：取締役会を設置した場合には
監査役を設置しなければならない
（一部例外あり）。
監査役会を設置した場合、
3名以上の監査役が必要。
【執行役】
取締役が定めた経営方針に従い、
業務を遂行する役職。
会社法上の役員には含まれず、
各企業が任意に設置するポジション。
【株主総会】
株式会社の組織、運営、管理
その他株式会社に関する
一切の事項について決議できる機関
条文
《会社法314条》役員の説明義務
原則
・取締役
・会計参与
・監査役
・執行役
は、株主総会において
株主から特定の事項について
説明を求められた場合には、
必要な説明をしなければならない。
例外
・株主総会の目的である事項に関しないものである場合
・説明をすることで株主の共同の利益を著しく害する場合
・その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合
はこの限りでない
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取締役、会計参与、監査役および執行役は、株主総会において、
株主から特定の事項について
説明を求められた場合には、
当該事項について必要な説明を
しなければならない。
ただし、当該事項が株主総会の目的である
事項に関しないものである場合、
その説明をすることにより株主の
共同の利益を著しく害する場合
その他正当な理由があるとして
法務省令で定める場合は、この限りでない。
正解は
↓
↓
↓
↓
↓
↓
正解
○
まとめ
『役員の特定事項の説明義務』
原則
株主総会において
株主から特定事項について
説明を求められた場合には、
必要な説明をしなければならない。
例外
以下の場合はこの限りではない
・株主総会の目的である事項に関しないものである場合
・説明をすることで株主の共同の利益を著しく害する場合
・その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合
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