最大2500万。ARTS for the future!の概要（バンド向け）

GY.Materials

2021年4月30日 14:18

文化庁から令和3年も大きな補助金が出ると言う事で、バンド向けに絞って簡潔にまとめてみました。

ARTS for the future!の概要

ARTS for the future!は令和2年度第3次補正予算で総額250億円の規模の補助金です。

去年の文化芸術活動の継続支援事業が509億円でしたので、予算総額としては約半分になりました。

対象が個人を含まなくなったため総額が減ったものと思われます。

予算の対象は法人、もしくは任意団体などの団体を対象としています。それと文化施設の設置者も対象とはなります。

新規に立ち上げられた任意団体も対象となりますので、これまで個人でイベンターとして活動されていた方はこの機会に任意団体にしてしまって補助金を狙ってもいいと思います。

団体規模に応じて5段階の上限

任意団体を新規に立ち上げた場合は一番下の600万が上限になります。が、正直ライブハウスでの興行なら一年通してもそんなに使う事はまずないので十分だと思います。

団体＝イベンター（法人もしくは任意団体）
文化施設＝ライブハウス（ライブハウスの運営者、オーナー）

と考えて大丈夫です。

補助対象全額か、上限いっぱいまで

600万円が先に貰えるわけでは無く、使った経費から対象になるお金が全額返ってくる形です。なので、興行は打ちやすくなりました。

バンド関係で絞ると補助対象以下のような形です。

団体＝イベンター主催でしたらこの辺りが対象
・出演料
・会場費
・フライヤー印刷などの広告宣伝費
・フライヤーデザインの美術費
・配信手数料
・交通費
・キャンセル料←ここ大事

ライブハウス主催の場合は上記に追加で以下のもの
・音響や照明のスタッフ費用
・権利使用料

権利使用料について補足ですが、JASRAC管理楽曲をライブで演奏する場合は当然対象経費になります。包括契約を結ばれていると思うので計算がややこしくはなりますが、使用したライブの日数/稼働日数か、使用したライブの日数/その月の日数での計算が妥当かと思います。

この辺りについて、詳しくは募集要項のP.25を参照してください。

緊急事態宣言に伴うキャンセル料も含むと言う事ですので、以後また追加で発令されるかもしれない緊急事態宣言等も怖くわないかなと言う感じです。

もらえる対象者

補助金ですが会場となったライブハウスかイベンターのどちらかしか対象にはなりません。

イベンターが主催した場合はイベンターが、ライブハウスが主催した場合はライブハウスがそれぞれ申請します。

ギャラを出しているのは誰か、お金の責任を持っているのは誰か、リスクの所在で判断されます。

両者が受け取ると言う事は出来ません。

振込先は団体と同じ名前の口座が必要

P.38に書かれていますが、振込先は団体と同じ名前の口座が必要となります。

任意団体を今から作る場合ゆうちょ等で任意団体の口座が必要なのですが、現在非常に厳しくなっています。規約の作成、審査とかなり時間がかかりますので手続きはお早めに。

ノルマ制のイベントは補助の対象外

P.15にて「参加者が出展料等を支払う必要がある活動は対象とはなりません」と明記されています。

元々前回の文化芸術活動の継続支援事業においてもギャラを出していることが条件でしたので、ノルマ制のイベントは対象には入りません。

恐らく興行の実績としても認めてもらえない可能性が高いのでご注意ください。

常々ノルマ制をやめようと言っていますがこういう時に助けてもらえませんし、助けてもらえないからライブハウスも動かせないと言う悪循環が発生してしまっています。

いい機会ではあると思いますので、これを機にノルマの無い興行の実施をご検討下さい。補助金は今年だけでは無く、来年、再来年もコロナが収まったとしても何かしらの形で出るでしょうし、国に出させる事は良い事です。国を説得させる材料の一つとして年1回程度でもいいですから実施をご検討下さい。

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