知って損はない！軍用地豆知識
こんばんわ。
軍用地投資の仲里です。
本日、ヤフーニュースで、『仲間由紀恵さん、沖縄の軍用地投資で「7000万円」の稼ぎ 税金はどうなる？』という記事が配信されていました。
記事では、軍用地投資で約7000万円の稼ぎが出ると週刊新潮に報じられたのを受けて、一体税金はどれくらい納めるのか、税理士に尋ねた内容となっています。
まだ読んでいない方は、ご覧ください。
軍用地投資の専門家として、私の方から記事を補足します。
令和３年度、返還予定地の牧港補給地区は、浦添市において、⼀括交付⾦を活⽤し、返還跡地の有効利⽤を推進するため、買取協議を行っていました。
市へ買い取ってもらうかどうかは、地主個人の自由ですが、必ず、全ての地主は、土地の先行取得制度に基づき、市へ買取協議を申請することが義務化されています。
もし、申請を怠り、民間の不動産業者を通して売却すると、50万円以下の過料に処せられます。もちろん、不動産業者は、そのことは知っているので、売却の際には、不動産業者に申請を依頼します。
地料に対する約35倍(正確には34.8倍)の買取価格が不満で、民間を通して売却した方が手元に残るお金が多いのであれば、協議不成立になり、晴れて民間で売ることができます。
弊社も牧港補給地区の売却の仲介をしたことがあり、市へ協議申請を行い、結果が通知されるまで、長くて約10日間掛かりました。
この期間が長いのです。この間に買主の気持ちが変わり、やっぱ辞めた！と言われれば、仲介手数料が入って来なくなり、おまんまの食い上げです。
ところで、市が軍用地を返還前に買取を行う目的は、以下の３点あると言われています。
①牧港補給地区は、公有地の占める割合が著しく低いことから、先行して公共用地を取得することにより、跡地利用の円滑化を図る
②事業に対する合意形成を円滑なものとするため、民間の土地売買等による土地の細分化、総地権者数の増加の抑制を図る
③将来予定されている公園等の公共用地を先行取得することで、公共減歩率の低減が期待できる
牧港補給地区は、約9割が民有地であり、公共が使用する土地が極端に少ない状況です。必要な公共施設用地の確保が遅れると、広大な跡地利用計画のまちづくりが遅れる可能性が高いです。
そこで、市は、返還前の早い時期から、必要な必要な公共用地を確保し、円滑にまちづくりを行うため、土地の先行取得を始めたわけです。
800㎡もの広大な土地ですから、いずれ返還されても、その資産は魅力的に生まれ変わるだろうと予測できましたが、仲間由紀恵さんは、市へ売却するこを選択しました。その理由は分かりませんが、仲間さんが浦添市の発展を考えての選択だと思います。
下衆の勘繰りですが、民間に売却すると、仲間由紀恵さんらが軍用地を売却したという情報が洩れてしまうことは、容易に想像がつきます。同じ漏れるにしても市へ売却した方がインパクト的に弱まるのかと思いました。
民間に売却すると、1億円1千万以上の売却額になっていたと予想されます。
本件については、拙著「お金持ちだけが知っている！軍用地投資入門」P112に詳しく記載されているので、読んでみてください。
ちなみに、防衛局に軍用地を売却して税制上の優遇措置を受けることは可能ですが、牧港補給地区のような返還予定地は買取の対象ではありません。なぜなら、将来地主へ土地を返すことになるからです。
いずれにしても、芸能人などの著名人が、沖縄軍用地を売買するだけで、とやかくマスコミに言われるのは、あまりいい気分ではありません。イメージアップためにも、軍用地投資の啓蒙活動に邁進していく所存でございます。
最後までご覧いただきありがとうございます。
出会いに感謝です！
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