記事一覧
教育制度検討委員会の提言 （一九七四・五 教育制度検討委員会）
（１）PTAの自主的性格の再確認とその積極的役割の重視 PTAは、すでに私たちが第一次報告で確認したように、「子どもの教育を受ける権利を保障するために必要な父母と教職員の集団として民主的に組織され、運営されなければならない。さらに地域における父母・住民の民主的集団と教職員との接触の場と機会とを組織的に確立していく必要がある。」
PTAは右のような努力と運動を学校の内外にわたって日常的に展開してい
平湯一仁 『現代PTA入門』 1973 —— 序章 PTA不要論のいろいろ
ここ数年、義務教育費の私費負担の全廃ないし軽減措置が一般化する傾向のなかで、PTAについての論議が活発になっています。その多くは、PTA不要論ないし消極論ですが、教育の国家統制がすすむなかで、親の教育権を日常、具体的に行使する場としてのPTAの役割、そのありかたを真剣に考えようという動きも、けっして少なくはありません。
PTAなどやめてしまえという意見は、学校管理職と、それにつながる一部の教師
宮坂広作 『転形期の社会教育』 1978 IV 社会教育組織論 2 PTAの組織論
PTA役員論役員の機能と類型 PTAの「役員」とは、ふつう会長・副会長・会計・書記の四役をさしている。PTAによっては、委員長（部長）の正副または正のみを「役員会」の構成メンバーとしているところもあるから、このばあいは委員長も役員ということになる。しかし、狭義の役員とはやはり前記四役のことであり、委員長が参加するPTA執行機関は、実行委員会あるいは運営委員会などとよばれるのがふつうである。
ここ