きたきた！！ゲノム編集食材！怖わっ！その食べ物待った！！！

記事の抜粋だが2023年に施行される食材は危険水域だ！

2019年　9月9日。（参考文献ー経営科学出版　堤　未果　氏　著）

厚生労働省と消費者庁によるゲノム編集農水産物規制についての発表は、

日本がまたしても世界の潮流に逆行した。。

外部から特定の遺伝子を挿入する遺伝子組み換えよりさらに進化した

ゲノム編集は、遺伝子そ のものを切断する新技術だ。日本政府は、

遺伝子を挿入していないのでゲノム編集は安全とい う立場をとっている。

その結果、厚労省は、ゲノム編集食品の安全審査は不要とし、

10月1 日より届け出のみで販売許可を出す制度が開始された。

届け出は任意で、履行しなくても罰則 はない。

年内にも国内に流通する予定だが（日本ではトマトが第一号予定）

消費者庁は生産者・販売者共に表示義務を課さな いことを決定

、スーパーなどでゲノム編集食品を選別するのは、もはや不可能。。

未知の技術に対する規制の緩さに反発したのは消費者だ。

消費者連盟と市民団体を中心に、「よ くわからないものを食べたくない」と

8万2552筆の反対署名を9月末に各省庁に提出、100万 筆を目指し、

引き続き呼びかけてゆくという。

政府が「表示義務を課さない」理由はこうだ。

「遺伝子の変異がゲノム編集技術によるものか、 

品種改良によるものかを区別するのは難しい」。だが本当にそうだろうか？

フランスの国立農 林水産業研究センターは、ゲノム編集技術を施した農水産物は

判断可能！と言う。。さて日本では

「ゲノム編集由来の突然変異は特定不可能」と繰り返す政府とマスコミの報道か

らは、あらゆ る可能性を考慮した消費者の選択肢という、

国民の重要な権利を守る視点が抜け落ちている。

他の国ではどうだろう?今年1月に遺伝子組み換え小麦とゲノム編集ナタネを

申請したイギリ スは、10月末にEU 離脱が実現すれば厳しい規制から自由になる

として、トランプ大統領同様 にゲノム編集食品輸出に積極的な

ジョンソン首相が、ブレグジットに前のめりになっている。

米国でゲノム編集された角のない乳牛は、FDA(米国食品医薬品局)の検査の結果、

細菌の DNA が検出された。科学者たちが懸念の声をあげ、米国農務省が、

「ゲノム編集された農作物」 に安全性検査を義務づける一方で、

バイオ企業と大規模穀物農家を大票田に持つトランプ大統 領は、

遺伝子組み換え・ゲノム編集製品の規制撤廃と、FTA(自由貿易協定)を通してそれ

ら を日本へ輸出する計画に、人一倍熱を入れている。コルテバ・アグリサイエン

ス社が厚労省に届け出たゲノム編集トウモロコシは、間もなく日本 に入ってくる

だろう。今夏トランプ大統領が「日本が全部買ってくれる」と大喜びで伝えたよ 

うに、2020年に商品化される予定のカリクスト社のゲノム編集小麦と大豆も

秒読みだ。ゲノム編集も遺伝子組み換えも、

消費者側に選択肢はない。遺伝子組換えは今年政府が表示基 準を変更したせい

で、「遺伝子組み換えでない」という表示は、今後徐々にスーパーから消え

 てゆくからだ。新しい技術と背中合わせの、軍事利用リスクも要注意だろう。

16年に米国上院軍事委員会に提出された報告書は、米国に脅威をもたらす

六つの大量破壊兵 器について警告した。北朝鮮の核兵器、近代化し中国の核技

術、ロシアの巡航ミサイル、イラ クとシリアの化学兵器、六つ目が

「ゲノム編集」だった。178カ国が署名する「生物兵器禁止条約」は、

果たして科学技術進化のスピードと、倫理のバ ランスを崩さぬ歯止めになれるだ

ろうか。原子力が原子力爆弾に応用された時のような、取り 返しのつかない過ち

を人類が再び繰り返さぬよう、私たちはずっと先の世代と全ての生態系に 

まで影響するこの問題に、今こそ関心を持たなければならない。

何を食べさせられているかわからない時代が、音を立てて近づいている。

今やグローバルな投資商品となった「食の主権」を次世代の子供たちに

残すために、大人たちが意識して行かないといけない、

ダンマリは厳禁だ。

付加価値つけようサービス業マガジンVOL339

次回ーアルコール飲む人どんどん減る。。