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美作市の事業用発電パネル税、現地でのシンポジウム開催&市長と面会

今年5月に岡山県美作市で導入計画が本格化した「事業用発電パネル税」のシンポジウムを、11月27日に一般社団法人太陽光発電事業者連盟(ASPEn)の主催で美作市内で開催しました。当日は全国から100名以上の方々に足を運んでいただき、多数のメディアの取材もあって大きく取り上げていただきました。当日夕方に放送されたNHKニュースが、下記になります。

「事業用発電パネル税」については過去にも取り上げましたが、実際のところ太陽光発電に関わる人々の中でもあまり知られていません。簡単に言えば、設置されている太陽光パネルの面積に応じて発電事業者に、法定外目的税として課税するという内容です。

これに対して、既に太陽光発電所には償却資産税が課税されているため二重課税になること、当事者である発電事業者にはほとんど説明のないまま議会審議が進められていること、国内外の再生可能エネルギー拡大の動きに逆行することなどが問題点として挙げられています。

今回は、専門家として弁護士の方もお招きして、この問題についての議論を行い、最後には反対意見書へ参加者の方々の賛同をいただきました。

翌日28日には、美作市役所を訪問して萩原市長に面会し、シンポジウムで決議した反対意見書を直接手渡しました。この様子も、下記のNHKニュースで報道されています。

11月28日から美作市の12月議会がスタートし、6月議会や9月議会で継続審議となってきた事業用発電パネル税導入のための条例審議が行われる見込みです。引き続き、ASPEnとしてこの動きを注視し必要な対応を図ります。

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