【ジャニーズ終焉!?】ジャニーズ事務所の社会的責任とは？【新社長東山紀之に漂う悪評】
ジャニー喜多川による性加害問題について遅ればせながら語っていきたい。
すでに各メディア・SNSに語りつくされている状況であり、遅きに逸した感ありまくりであるが、しがないリーマンの身でなかなか文章作成に時間が割けない身であるため、タイムラグについてはご容赦願いたい。
この件はあまりにもいろいろな問題をはらんでいる。
テーマが発散しないように、何回かに分けて毎回論点を絞って語っていきたい。
今回のテーマはジャニーズ事務所の社会的責任について。
※ちなみに、社会的責任の定義は、ウィキペディアから引用すると「市民としての組織や個人は、社会において望ましい組織や個人として行動すべきであるという考え方による責任」である。
ジャニーズ事務所の社会的責任の大きさをどう考えるかは、経営層がジャニー喜多川の性加害について知っていたかどうかによる。
知らなかったのであれば、ワンチャン、ジャニー喜多川一個人の犯罪であり、ジャニーズ事務所の社会的責任はないというウルトラCもあり得た。
だから、先日社長を辞任した藤島ジュリー景子は当初、性加害を知らなかったと白を切っていたのだろう。
しかし、9/7の記者会見では一転し、次のように弁明した。
◆（藤島氏）「知らなかった」というのは直接被害について聞いてこなかったということで、報道、暴露本や雑誌特集は存じていた。（加害事実を）確かめなかったということが私の責任であり、罪悪感がないと言うことでは全くない。2人（喜多川氏と藤島メリー泰子氏）に親族であっても物を申せなかったのが弊社のいびつなところだった。反省している。当時はそのことについて、自分が何か行動を起こすということが考えられなかった。
知らぬが存ぜぬ作戦が失敗に終ったので、観念してようやく正直に話したというかんじか。
※ちなみに、法律的には犯罪を知っていて通報しないことによる民間人に対しての罰則は存在しない。
つまり、ジャニーズ事務所はジャニー喜多川の犯罪を知りながら黙認していたということだ。
ジャニーズ事務所という企業が負うべき社会的責任は極めて大きいと言える。
では、具体的にどういった社会的責任の中身となるか。
それは被害者救済と再発防止に向けたガバナンス強化だ。
ガバナンスとは組織を公正に運営していくための監視・統制する仕組みのことだ。
ジャニー喜多川に対して誰も物言うことのできなかったジャニーズ事務所という企業のガバナンスには大いに欠陥があるのは間違いない。
さて、9/7の会見では被害者救済についても、再発防止に向けたガバナンス強化≒体制をどうように刷新していくかについても、ジャニーズ事務所から発表があった。
結果的に、後者の体制刷新については各メディアやSNSでボロカスに叩かれることになった。
では、ジャニーズ事務所の体制刷新のポイントを見ていく。
１．社長の藤島ジュリー景子と副社長の白波瀬傑が引責辞任。ただし、藤島ジュリー景子は今後も100％株を持ち続け、取締役としてとどまり続ける
２．後継社長は東山紀之
３．社名は変えない
いやいや・・・こうしてあらためてみるとマジでひでえな。
ボロカスに叩かれるのも当然である。
一言で今回の体制変更を言うと、体制を刷新する気ゼロだな。
ここからは、3つのポイントそれぞれにツッコミを入れておく。
1点目、藤島ジュリー景子が辞任したからといって、彼女が100%の株主である以上、その影響力を廃することはできない。つまり、これまでとほぼ変わらないということだ。
2点目、後継社長の東山紀之ははジャニー喜多川と近しい立場であり、藤島ジュリー景子とも噂のあった人物だ。
東山紀之が実際にどうであるかはさておき、これも外向きにジャニーズは変わりますとはとても言えないだろう。
さらに言うと、東山紀之には性加害の一旦を担っていた噂がちらほら出てきている。
例の後輩に向かって一物を出し、「俺のソーセージを食え」と言った件とかな。
会見でこのことについて最初は否定していたが、何度か聞かれると次のようにしどろもどろに回答していた。
「若気の至りとか、自分の幼稚さもあったと思う。ただ、記憶をたどってもちょっと覚えていないことも本当に多くて。たぶんいろんなことをやっているだと思う。向こうはすごく覚えていて、僕は覚えていなくて。記憶を呼び起こすのが難しい作業でもあったので、したかもしれないし、していないかもしれない、というのが本当の気持ち」
後ろめたいことがあるのは間違いない。
こんな人物が後継社長とはいかがなものか。
3点目、社名を変えないのは全くありえねえ。
犯罪者の名前を冠した社名を残すというのは信じられない。
被害者からすれば見たくもない名前である。
社名変えることによって、あらゆる商品・資料の修正作業による多大な経費＝損失を恐れたのか？
倫理や道義の問題を脇に置いたとしても、ビジネス上の合理的な判断からも社名を変えないことによるリスクを許容する意味が分からん。
まさか、まだジャニー喜多川のことを敬愛しているのか。
さて、体制変更についてのツッコミは以上である。
今回の体制変更で浮き彫りになったのは、ジャニーズ事務所の性加害問題に対するとんでもねえくらいの認識の甘さだ。
ジャニーズ事務所としてはジャニー喜多川の個人の問題として捉えており、会社側はその尻拭いをさせられているという意識だという気がする。
もしそういう意識であるならば、それはとんでもない誤りである。
最初に述べたように、社長の犯罪に対して何も言うことのできないジャニーズ事務所という企業のガバナンスにはとんでもない欠陥があるのだ。
今回の体制変更ではガバナンス改善について真摯に取り組む気がないことが露呈された。
ジャニーズタレントを広告に起用しているスポンサー企業が次々と契約解除に踏み切っているのは、当然の結果と言えるだろう。
さて、今回は以上である！
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