会社設立vol.7 官公署への届出

生活に関わってくるので、社会保険の手続きはモチベーション高くとっとと進めたが、税務署関係はなかなか気が進まない。

法人は税理士契約するのが前提みたいなところがなので、登記後は税務署等への法人設立届出書類などは契約する税理士が無料で作成してくれるらしい。

税理士とのマッチングは「日本企業支援センター株式会社」にお願いしたが、ここで問題発生。近くではマッチングする税理士がいないとのこと。今回勉強になったのは「税理士も会社を選ぶ」こちらの状況を聞いた上で、「日本企業支援センター株式会社」がリストアップしてくれたのは都内の税理士2人（法人）

これから税理士と契約するかどうか面談していくことになるが、官公署への届出はあまり先送りしたくない。無料で作成してもらうのも良いが自分でやっちゃうことにした。

必要な申請は「会社格安センター」「日本企業支援センター株式会社」から事前に知らせていただいているので、淡々と進める。

・法人設立届出書（税務署）
・法人設立届出書（都道府県税務事務所）
・法人設立届出書（市町村役場）東京23区は都への届出だけで不要らしい
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例に関する申請書

「法人設立ワンストップサービス」内閣府から手続きする。
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

事前に用意することがいくつかある。

・代表者のマイナンバーカード
・マイナンバーカード読み取りのリーダーまたはスマホアプリ（マイナAP）
・国税庁から通知の法人番号
・e-TAXで法人の利用登録をする（利用登録番号等必要になる）
https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin.html
・定款のPDFデータ（白黒）
・登記簿のPDFデータ（白黒）

事前準備をしてから「法人設立ワンストップサービス」を始める。かなりの入力量がある。同じことを何度か入力する場面があるので、メモ帳などにコピーしてからペーストするとストレスが少し減る。

翌日には手続き完了のお知らせが「法人設立ワンストップサービス」に来る。（メールが来るので、「法人設立ワンストップサービス」にログインして確認）